宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

• ア　Ａは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。
• イ　Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
• ウ　Ａは、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする予定でいる場合、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。
• エ　Ａは、建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない広告をした場合、国土交通大臣の定める報酬限度額となる媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領できる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

正解：3

ア 誤り

取引態様の別とは、自ら売主、代理、媒介、という取引形態の区別のことです。
宅建業者は、(1)広告時に取引態様の別を明示し、さらに、(2)注文を受けた際にも取引態様を明示する必要があります（宅建業法34条１項、２項）。
「広告を見た者から売買に関する注文を受けたとき」であっても、明示の省略は許されません。注文の際にも、あらためて取引態様の別を明らかにする必要があります。

広告を見た者からの注文	改めて明示が必要
数回に分けた広告	全ての回に明示が必要

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イ 正しい

著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させるような表示を誇大広告といい、宅建業法32条で禁止されています。
誇大広告等として禁止されているのは、広告をすること、それ自体です（同条）。「注文がなく、売買が成立しなかった」としても、免責されることはありません。
誇大広告をした場合、指示処分や業務停止処分を受ける可能性もあります（同法65条１項、同条２項２号）。また、６か月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処され、又は両者を併科されることもあります（同法81条１号）。

監督処分	指示処分	◯
	業務停止処分	◯
刑罰		◯

☆「誇大広告に対する監督処分・罰則」というテーマは、問28肢アでも出題されています。

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ウ 誤り

（肢アの表を参照。）
取引態様の明示は、広告をするたびに要求されます（宅建業法34条１項）。「数回に分けて広告をする予定でいる場合」には、広告のつど取引態様を明示しなければなりません。「最初に行う広告に取引態様の別を明示す」るだけでは不十分です。

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エ 誤り

報酬限度額を超えて受領することができるのは、依頼者の依頼によって行う広告料金に限られます（宅建業法46条１項・２項、報酬額告示第九①）。「依頼者の依頼によらない広告」をした場合、その広告料金を依頼者から受理することはできません。

1	依頼者の依頼によって行う広告料金
2	依頼者の特別の依頼による特別の費用 （遠隔地での現地調査費用・空家の特別な調査費用など）

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まとめ

ア、ウ、エの３つが誤りです。正解は3。

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