2025/10/19 / 最終更新日時 : 2026/01/10 家坂 圭一 令和07年過去問

【宅建過去問】（令和07年問41）免許

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が免許を受けてから１年以内に事業を開始しないときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。
  2. 宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が株主総会の決議により解散した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から60日以内に甲県知事に届け出なければならない。
  3. 宅地建物取引業者ではないＣが甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで新たに宅地建物取引業を営もうとするときは、Ｃは乙県知事の免許を受けなければならない。
  4. 宅地建物取引業者Ｄ（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事へ廃業の届出を行うとともに、乙県知事への免許換えの申請を行わなければならない。

正解：1

1 正しい

宅建業者が免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、又は引き続いて１年以上事業を休止した場合、免許権者は、宅建業者の免許を取り消さなければなりません（必要的取消事由。表の5。宅建業法66条１項６号）。

1※不正の手段によって免許を受けたとき
2※業務停止処分事由に該当し、情状が特に重いとき
3※業務停止処分に違反したとき
4免許換えを怠ったとき
5免許後１年以内に事業不開始or１年以上事業休止
6欠格事由に該当したとき
免許の必要的取消事由（※５年間は免許再取得NG）（宅建業法[22]2(3)②）
■参照項目&類似過去問
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必要的取消事由（免許後１年以内に事業不開始or１年以上事業休止）（宅建業法[22]2(3)②）
年-問-肢内容正誤
1R07-41-1宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が免許を受けてから１年以内に事業を開始しないときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。◯
2R03s-36-4宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が引き続いて１年以上事業を休止したときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。
◯
3R02s-31-1宅地建物取引業者が、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後５年を経過していない場合は、免許を受けることができない。×
4R01-29-ウ甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が免許を受けてから１年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。
◯
5H23-27-4宅地建物取引業者は、引き続いて１年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。◯
6H07-50-2甲県に本店、乙県に支店を有する宅地建物取引業者Ａが引き続いて１年以上宅地建物取引業に係る事業を休止したときは、甲県知事はＡの免許を取り消さなければならない。×
7H06-50-3宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が免許を受けてから１年以内に事業を開始しない場合において、Ａに相当の理由があるときは、甲県知事は、Ａの免許を取り消すことができない。
×
8H05-49-2宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が免許を受けてから１年以内に事業を開始しない場合、甲県知事は、Ａに対し、１年以内の期間を定めて業務停止を命ずることができる。
×

2 誤り

法人である宅建業者が合併・破産手続開始の決定以外の理由で解散した場合、その清算人は、30日以内に免許権者に届出なければなりません（宅建業法11条１項４号）。

廃業の原因届出義務者届出期間免許失効
①個人業者の死亡相続人事実を知った日から30日以内死亡時
②法人業者が合併で消滅消滅法人の代表役員であった者その日から30日以内合併時
③破産手続開始決定破産管財人〃届出時
④法人の解散清算人〃〃
⑤宅建業の廃止宅建業者であった個人･法人の代表役員〃〃
廃業等の届出（宅建業法[04]2(1)）

この選択肢は、「Ｂを代表する役員であった者」とする届出義務者、「60日以内」とする届出期間の２か所が誤っています。

■参照項目&類似過去問
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廃業等の届出（法人の解散）（宅建業法[04]2(1)④）
年-問-肢内容正誤
1R07-41-2宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が株主総会の決議により解散した場合、Ａを代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から60日以内に甲県知事に届け出なければならない。×
2H29-44-4宅地建物取引業者（甲県知事免許）が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
◯
3H26-27-3法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。×
4H02-43-3国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ法人が設立許可の取消により解散した場合、Ａ法人の清算人は、当該解散の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
×

3 誤り

■「事務所」とは

本店は宅建業を営む営まないにかかわらず、宅建業法上の事務所と扱われます。一方、支店については、宅建業を営んでいる場合に限り、事務所と扱います（宅建業法３条１項 、令１条の２、解釈・運用の考え方）。

本店・主たる事務所宅建業を営んでいない場合も「事務所」
支店・従たる事務所宅建業を営んでいる場合のみ「事務所」道府県知事免許
「事務所」とは（宅建業法[02]1(2)①）

したがって、Ｃは、甲県に本店、乙県に支店を有する宅建業者になるために免許を申請することになります。

■免許権者の区別

宅建業の免許には、都道府県知事免許と国土交通大臣免許の２種類があります。どちらが必要になるかは、事務所の配置によって決まります（宅建業法３条１項）。

都道府県知事免許一つの都道府県のみに「事務所」を設置する場合
国土交通大臣免許複数の都道府県に「事務所」を設置する場合
免許権者の区分（宅建業法[02]1(1)①）

Ｃは、甲県と乙県の双方に「事務所」を設置するのですから、国土交通大臣免許を申請する必要があります。「乙県知事の免許」ではありません。

■参照項目&類似過去問
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「事務所」とは（宅建業法[02]1(2)）
年-問-肢内容正誤
1R07-41-3宅地建物取引業者ではないＡが甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで新たに宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａは乙県知事の免許を受けなければならない。×
2R04-26-1事務所とは、契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所を指すものであるが、商業登記簿に登載されていない営業所又は支店は事務所には該当しない。×
3R04-26-2宅地建物取引業を営まず他の兼業業務のみを営んでいる支店は、事務所には該当しない。◯
4H26-27-1契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第３条第１項に規定する事務所には該当しない。
×
5H21-26-1本店及び支店１か所を有する法人Ａが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Ａは乙県知事の免許を受けなければならない。×
6H19-33-1甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するＡ社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。×
7H14-36-1「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが、宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。
◯
8H12-30-1Ａ社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
×
9H09-33-1
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ（事務所数１）を吸収合併して、Ｂの事務所をＡの支店とし、そこで建設業のみを営む場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。
◯
10H07-44-1
甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。
×
11H06-39-1宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ａは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。
◯

大臣免許と知事免許（宅建業法[02]1(1)）
年-問-肢内容正誤
1R07-41-3宅地建物取引業者ではないＡが甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで新たに宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａは乙県知事の免許を受けなければならない。×
2R06-38-3宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、国土交通大臣に免許換えの申請をし、その免許を受けなければ、乙県所在の宅地の売買の媒介をすることはできない。×
3R02s-29-4宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。×
4R02-26-4宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。×
5H23-26-1宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
×
6H23-26-3Ａ社が甲県にのみ事務所を設置し、Ｂが乙県に所有する１棟のマンション（10戸）について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、Ａ社は甲県知事の免許を受けなければならない。
◯
7H21-26-1本店及び支店１か所を有する法人Ａが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Ａは乙県知事の免許を受けなければならない。
×
8H19-33-1甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するＡ社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
×
9H12-30-1Ａ社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
×
10H09-33-1宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ（事務所数１）を吸収合併して、Ｂの事務所をＡの支店とし、そこで建設業のみを営む場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。
◯
11H07-44-1甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。
×
12H06-35-1Ａ社（主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅地建物取引業を行うために、新設された会社である。）は、国土交通大臣の免許を受けなければならないが、その申請の際、登録免許税９万円を納めなければならない。
◯
13H06-39-1宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ａは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。
◯

4 誤り

免許換えが必要になるのは、宅建業者が事務所を新設・移転・廃止したことにより、免許権者が変更となる場合です（宅建業法７条１項）。
Ｄは当初、甲県知事免許を受けていました。つまり、全ての事務所を甲県内に有していたことになります（表の“BEFORE”）。
今後は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅建業を営みます。この場合、必要なのは、乙県知事免許です（表の“AFTER”）。
このように、免許権者が変更となる場合には、免許換えの手続が必要です（同項２号）。この点は、正しい記述です。

 本店支店免許の種類免許換え
BEFORE甲県甲県甲県知事免許必要
AFTER乙県乙県乙県知事免許

しかし、Ｄは、免許換えの後も宅建業を続けます。このような場合に、廃業の届出（同法11条１項５号）は不要です（肢2の表を参照）。要求されるのは、免許換えの手続のみです。 

■参照項目&類似過去問
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免許換え（宅建業法[02]3）
年-問-肢内容正誤
①新設のケース
1R02s-29-1宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県内に新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行い、その免許を受けたときは、国土交通大臣から、免許換え前の免許（甲県知事）の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする免許証の交付を受けることとなる。×
2H28-37-ア宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Ａは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。×
3H08-50-1甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが乙県内にも事務所を有することとなった場合で、国土交通大臣の免許を受けていないことが判明したとき、甲県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。×
4H01-36-2Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、新たにＢ県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから２週間以内に、Ａ県知事を経由して、国土交通大臣に免許申請書を提出しなければならない。
×
②移転のケース
1R07-41-4宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事へ廃業の届出を行うとともに、乙県知事への免許換えの申請を行わなければならない。×
2H20-30-4宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。
×
3H10-33-1宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Ａは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。
×
4H06-38-1甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（事務所数１）が、甲県の事務所を廃止し、乙県に事務所を新設して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合、Ａは、甲県知事を経由して、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。
×
5H01-36-1甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、甲県内における事務所を廃止し、乙県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合には、甲県知事経由で乙県知事に免許申請書を提出して、その免許を受けなければならない。×
③廃止のケース
1H20-30-3宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）は、甲県に本店、乙県に支店を設置しているが、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事へ免許換えの申請を行った。
◯
2H15-32-1甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Ａは、ａ支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にａ支店の廃止の届出を行う必要がある。
×
3H08-39-4甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ａが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Ａは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Ｂは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。
×
4H07-39-2国土交通大臣免許を有していた宅地建物取引業者が、甲県知事への免許換え申請をした場合で、国土交通大臣免許の有効期間の満了後に甲県知事の免許がなされたときは、甲県知事の免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算される。×
5H07-44-4甲県に本店、乙県に支店を有して宅地建物取引業を営むＡが、甲県の本店のみで宅地建物取引業を営むこととなった場合、Ａは、甲県知事に直接、免許換えの申請をする必要があるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。
◯
6H06-38-3国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（事務所数２）が、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Ａは、乙県知事に、直接免許換えの申請をしなければならない。
◯
免許換えが不要なケース
1R06-38-3宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、国土交通大臣に免許換えの申請をし、その免許を受けなければ、乙県所在の宅地の売買の媒介をすることはできない。×
2R02s-29-4宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。×
3R02-26-4宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
×
4H30-36-2甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Ａは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
×
5H25-43-1甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。
×
6H21-26-4宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。
×
7H09-33-1宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ（事務所数１）を吸収合併して、Ｂの事務所をＡの支店とし、そこで建設業のみを営む場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。
◯
8H09-33-3宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で一団の宅地建物の分譲を行うため案内所を設置した場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要がある。
×
9H07-44-1甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。
×
10H06-39-1宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ａは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。
◯
11H03-37-1甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行おうとする場合、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
×
免許換え手続中の業務
1R03s-36-2宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Ａは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。×
2H28-37-エ宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Ａは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び同法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。×

廃業等の届出（宅建業の廃止）（宅建業法[04]2(1)）
年-問-肢内容正誤
1R07-41-4宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事へ廃業の届出を行うとともに、乙県知事への免許換えの申請を行わなければならない。×
2H20-30-4宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。×
3H15-32-3甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）が宅地建物取引業を廃止した場合、Ａは、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。◯
4H15-32-4甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。Ａは、Ｂが２ヵ月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業は行わないこととした場合、Ａは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。×
5H10-33-1宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Ａは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。×
6H08-45-2宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても、Ａは、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。◯
7H07-44-4甲県に本店、乙県に支店を有して宅地建物取引業を営むＡが、甲県の本店のみで宅地建物取引業を営むこととなった場合、Ａは、甲県知事に直接、免許換えの申請をする必要があるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。◯
8H06-38-2宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許。事務所数１）が、事務所を廃止し、又は甲県内で増設した場合、Ａは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。◯
9H05-40-3宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。◯

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令和07年 宅建本試験解答速報・解説
カテゴリー
令和07年過去問、宅建業法[04]2(1).廃業等の届出、宅建業法[02]1(1).大臣免許と知事免許、宅建業法[22]2(3)②必要的取消事由、宅建業法[02]1(2).「事務所」とは、宅建業法[02]3.免許換え

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