宅地造成等規制法[03]造成宅地防災区域

造成宅地防災区域とは、宅地造成に伴う災害発生のおそれが大きい一団の造成宅地として、都道府県知事が指定する区域です。宅地造成工事規制区域内の土地を重ねて指定することはできません。
造成宅地防災区域においては、造成宅地の所有者等が災害防止措置をとるよう努めなければなりません。

1.造成宅地防災区域

(1).造成宅地防災区域とは

宅地造成に伴う災害発生のおそれが大きい一団の造成宅地
(宅地造成工事規制区域内の土地を除く。)

用語の整理

造成宅地 宅地造成に関する工事が施行された宅地

(2).指定権者

都道府県知事

(3).指定の解除

指定の事由がなくなったとき
→知事が指定を解除
★過去の出題例★

造成宅地防災区域の指定・解除(宅造法[03]1)
 年-問-肢内容正誤
指定
1R01-19-4
都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
×
228-20-1
宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
×
324-20-4宅地造成工事規制区域内の土地を、造成宅地防災区域に指定可能。×
419-23-1宅地造成工事規制区域内の土地を、造成宅地防災区域に指定可能。×
解除
123-20-1知事は、指定の事由が消滅すれば、造成宅地防災区域の指定を解除する。
219-23-2知事は、指定の事由が消滅すれば、造成宅地防災区域の指定を解除する。

2.災害の防止のための措置

(1).造成宅地所有者等の努力義務

造成宅地所有者等=造成宅地の所有者・管理者・占有者
擁壁等の設置・改造その他必要な措置を講ずる努力義務
×法的義務

(2).知事の権限
①勧告

擁壁等の設置・改造工事など必要措置

②改善命令

(a).内容

  • 擁壁等の設置・改造工事
  • 地形・盛土の改良工事

(b).罰則
あり
★過去の出題例★

災害の防止のための措置(宅造法[03]2)
 年-問-肢内容正誤
120-22-4造成宅地防災区域内の造成宅地について、知事は、宅地の所有者・管理者・占有者に対し、擁壁等の設置等の措置を勧告できる。
219-23-3造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、造成宅地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。
319-23-4造成宅地防災区域内の造成宅地について、知事は、宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置を勧告できる。

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