7月
11
1990

【宅建過去問】(平成02年問50)保証協会

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宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)及び弁済業務保証金分担金(以下この問において「分担金」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 120万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が、新たに一事務所を設置したときは、その日から2週間以内に、60万円の分担金を当該保証協会に納付しなければならない。
  2. 390万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者との宅地建物の取引に関し債権を有する者は、5,500万円を限度として、当該保証協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
  3. 270万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が、当該保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、4,500万円の営業保証金を供託しなければならない。
  4. 120万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が、30万円の特別弁済業務保証金分担金を納付すべき通知を受けたときは、その通知を受けた日から3月以内に、30万円を当該保証協会に納付しなければならない。

正解:3

1 誤り

納付すべき弁済業務保証金分担金は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円である(宅地建物取引業法64条の9第1項、同法施行令7条)。
本肢の場合、支店を設置するのだから、納付すべき金額は、30万円である。
60万円ではない。

※事務所設置の日から2週間以内が納付期限である点は正しい(宅地建物取引業法64条の9第2項)。

■関連過去問(弁済業務保証金分担金の納付等:金額)
  • 平成24年問33肢3(本店と支店5か所で210万円の営業保証金を供託:×)
  • 平成09年問35肢1(支店を2ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付:×)
  • 平成08年問44肢2(支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託:×)
  • 平成02年問50肢1(支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に分担金60万円を納付:×)
  • 平成01年問45肢1(弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円、その他の事務所30万円である:◯)
■類似過去問(弁済業務保証金分担金の納付等:事務所新設時の納付期限)
  • 平成23年問43肢3(支店設置の日までに納付しないと、社員の地位を失う:×)
  • 平成17年問45肢2(支店設置から2週間以内に営業保証金500万円を供託所に供託:×)
  • 平成09年問35肢1(支店を2ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付:×)
  • 平成08年問44肢2(支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託:×)
  • 平成05年問47肢2(支店設置から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しないと、社員の地位を失うのみならず、業務停止処分を受けることがある:◯)
  • 平成02年問50肢1(支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に分担金60万円を納付:×)

2 誤り

保証協会の社員である宅建業者と取引をした者が弁済を受けることができる額の限度額は、
「当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金に相当する額」
である(宅地建物取引業法64条の8第1項)。

そこで、この社員が営業保証金を供託するとしたらその額はいくらになるかを計算する。

弁済業務保証金分担金を390万円納付しているということは、この業者は、本店以外に11か所の支店を有していることが分かる。
60万(本店分)+30万×11店舗=390万
だからである。

本店+支店11店舗の業者が営業保証金を供託するとすれば、その額は、
1,000万(本店分)+500万×11店舗=6,500万
である。

以上より、弁済を受けることのできる限度額は6,500万円である。
限度額は5,500万円ではない。

■類似過去問(弁済業務保証金の還付額)
  • 平成24年問43肢3(弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる:×)
  • 平成20年問44肢1(弁済業務保証金分担金が300万円のとき、弁済の限度は6,000万円である:×)
  • 平成06年問46肢2(弁済業務保証金分担金が150万円のとき、弁済の限度は2,500万円である:◯)
  • 平成04年問47肢全(本店+4支店を有し、保証協会会員である宅建業者が、3,500万円の損害を与えた場合、弁済の限度は3,000万円である:◯)
  • 平成02年問50肢2(弁済業務保証金分担金が390万円のとき、弁済の限度は5,500万円である:×)
  • 平成01年問45肢2(弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる:×)

3 正しい

保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならない(宅地建物取引業法64条の15)。この点は正しい。

次に、供託すべき営業保証金の金額を考える。弁済業務保証金分担金を270万円納付しているということは、この業者は、本店以外に7か所の支店を有していることが分かる。
60万(本店分)+30万×7店舗=270万
だからである。

本店+支店7店舗の業者が営業保証金を供託するとすれば、その額は、
1,000万(本店分)+500万×7店舗=4,500万
である。本肢は、この点も正しい。

■類似過去問(社員の地位を失った場合の営業保証金の供託)
  • 平成26問39肢1(保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、地位を回復する:×)
  • 平成26問39肢1(保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、地位を回復する:×)
  • 平成20問44肢4(保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない:×)
  • 平成18年問44肢4(社員の地位を失った日から1週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、地位を回復する:×)
  • 平成15年問42肢4(保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない:×)
  • 平成10問38肢4(保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託したとしても、その旨を免許権者に届け出なければ、指示処分なしに、直ちに業務停止処分を受けることがある:×)
  • 平成07年問49肢3(保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならず、供託しないと業務停止処分を受けることがある:◯)
  • 平成03年問48肢1(保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない:×)
  • 平成02問50肢3(保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない:◯)
  • 平成01年問45肢4(保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない:◯)

4 誤り

特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その通知日から1か月以内にこれを納付しなければならない(宅地建物取引業法64条の12第4項)。
「3月以内」では遅過ぎる。

■類似過去問(特別弁済業務保証金分担金)
  • 平成20問44肢3(特別弁済業務保証金分担金の納付通知から1か月以内に納付しないと、社員の地位を失う:◯)
  • 平成12年問45肢3(特別弁済業務保証金分担金の納付通知から2週間以内に納付しないと、社員の地位を失う:×)
  • 平成02問50肢4(特別弁済業務保証金分担金を納付すべき通知を受けたときは、その日から3月以内に、納付しなければならない:×)

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