宅地建物取引業者Ａ（事務所数１）が、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- Ａは、保証協会に加入するため弁済業務保証金分担金を納付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができ、国債証券を充てるときは、その額面金額は60万円である。
- Ａが保証協会に加入した後、新たに支店を１ヵ所設置した場合、Ａは、その日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託しなければならない。
- Ａは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その日から２週間以内に、当該還付充当金を納付しなければ社員の地位を失う。
- Ａが保証協会の社員の地位を失い、弁済業務保証金分担金の返還を受けようとする場合、Ａは、一定期間以内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨の公告をしなければならない。
正解：３
1 誤り
保証協会に加入しようとする宅建業者は、加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を現金で納付しなければならない（宅建業法64条の９第１項１号）。
有価証券で納付することはできない。
■参照項目&類似過去問
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弁済業務保証金分担金の納付（方法）（宅建業法[07]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
| 1 | R04-39-3 | 宅地建物取引業者Ａは営業保証金を供託しており、宅地建物取引業者Ｂは宅地建物取引業保証協会の社員である。新たに事務所を設置する場合、Ａは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Ｂは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。
| × |
| 2 | H27-42-1 | 宅地建物取引業者Ａは営業保証金を供託しており、宅地建物取引業者Ｂは宅地建物取引業保証協会の社員である。新たに事務所を設置する場合、Ａは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Ｂは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。
| × |
| 3 | H23-43-1 | 宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない。
| × |
| 4 | H10-38-1 | 宅地建物取引業者Ａが保証協会に加入しようとする場合、Ａは、弁済業務保証金分担金を金銭をもって保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。
| ◯ |
5
| H08-44-1 | 宅地建物取引業者（事務所数１）は、保証協会に加入するため弁済業務保証金分担金を納付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができ、国債証券を充てるときは、その額面金額は60万円である。 | × |
弁済業務保証金分担金の納付（金額）（宅建業法[07]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
| 1 | R02s-30-1 | 本店と３つの支店を有する宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとする場合、当該保証協会に、110万円の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。 | × |
| 2 | H30-44-3 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、１週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。 | × |
| 3 | H27-42-3 | 宅地建物取引業者Ａは営業保証金を供託しており、宅地建物取引業者Ｂは保証協会の社員である。ＡとＢが、それぞれ主たる事務所の他に３か所の従たる事務所を有している場合、Ａは営業保証金として2,500万円の供託を、Ｂは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。
| ◯ |
| 4 | H24-33-3 | 宅地建物取引業者が本店のほかに５つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は210万円である。
| × |
| 5 | H09-35-1 | 保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県内に新たに支店を２ヵ所設置した場合、その日から２週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付しなければならない。
| × |
| 6 | H08-44-1 | 宅地建物取引業者（事務所数１）は、保証協会に加入するため弁済業務保証金分担金を納付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができ、国債証券を充てるときは、その額面金額は60万円である。
| × |
| 7 | H08-44-2 | 宅地建物取引業者Ａが保証協会に加入した後、新たに支店を１ヵ所設置した場合、Ａは、その日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託しなければならない。
| × |
| 8 | H06-46-2 | 本店と３ヶ所の支店を有する宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許、昨年12月１日営業開始）が、本年４月１日宅地建物取引業保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付したが、その後同年７月１日、Ｂから、同年３月１日のＡとの不動産取引により債権が生じたとして、弁済業務保証金の還付請求があった。Ａの納付した弁済業務保証金分担金は150万円であるが、Ｂが保証協会から弁済を受けることができる額は、最高2,500万円である。
| ◯ |
| 9 | H02-50-1 | 120万円の弁済業務保証金分担金を納付して保証協会の社員となった者が、新たに一事務所を設置したときは、その日から２週間以内に、60万円の弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。
| × |
| 10 | H01-45-1 | 宅地建物取引業保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者が同保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円の割合による金額の合計額である。
| ◯ |
2 誤り
保証協会に加入した後の話なので、供託所に追加供託ということにはならない。
事務所開設の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金30万円を保証協会に納付しなければならない（宅建業法64条の９第２項）
■関連過去問
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弁済業務保証金分担金の納付（金額）（宅建業法[07]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
| 1 | R02s-30-1 | 本店と３つの支店を有する宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとする場合、当該保証協会に、110万円の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。 | × |
| 2 | H30-44-3 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、１週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。 | × |
| 3 | H27-42-3 | 宅地建物取引業者Ａは営業保証金を供託しており、宅地建物取引業者Ｂは保証協会の社員である。ＡとＢが、それぞれ主たる事務所の他に３か所の従たる事務所を有している場合、Ａは営業保証金として2,500万円の供託を、Ｂは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。
| ◯ |
| 4 | H24-33-3 | 宅地建物取引業者が本店のほかに５つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は210万円である。
| × |
| 5 | H09-35-1 | 保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県内に新たに支店を２ヵ所設置した場合、その日から２週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付しなければならない。
| × |
| 6 | H08-44-1 | 宅地建物取引業者（事務所数１）は、保証協会に加入するため弁済業務保証金分担金を納付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができ、国債証券を充てるときは、その額面金額は60万円である。
| × |
| 7 | H08-44-2 | 宅地建物取引業者Ａが保証協会に加入した後、新たに支店を１ヵ所設置した場合、Ａは、その日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託しなければならない。
| × |
| 8 | H06-46-2 | 本店と３ヶ所の支店を有する宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許、昨年12月１日営業開始）が、本年４月１日宅地建物取引業保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付したが、その後同年７月１日、Ｂから、同年３月１日のＡとの不動産取引により債権が生じたとして、弁済業務保証金の還付請求があった。Ａの納付した弁済業務保証金分担金は150万円であるが、Ｂが保証協会から弁済を受けることができる額は、最高2,500万円である。
| ◯ |
| 9 | H02-50-1 | 120万円の弁済業務保証金分担金を納付して保証協会の社員となった者が、新たに一事務所を設置したときは、その日から２週間以内に、60万円の弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。
| × |
| 10 | H01-45-1 | 宅地建物取引業保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者が同保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円の割合による金額の合計額である。
| ◯ |
弁済業務保証金分担金の納付（事務所新設時）（宅建業法[07]2(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
| 1 | R04-39-3
| 保証協会の社員が弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したときは、その日から２週間以内に保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金について、国債証券をもって充てることができる。 | × |
| 2 | R01-33-3
| 保証協会の社員は、新たに事務所を設置したにもかかわらずその日から２週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しなかったときは、保証協会の社員の地位を失う。
| ◯ |
| 3 | H28-31-2
| 保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支店を設置した場合、その設置した日から１月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
| × |
| 4 | H23-43-3 | 保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支店を設置する場合、その日までに当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
| × |
| 5 | H17-45-2 | 宅地建物取引業者は保証協会に加入した後に新たに事務所を開設したときは、その日から２週間以内に、営業保証金500万円を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
| × |
| 6 | H09-35-1 | 保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県内に新たに支店を２ヵ所設置した場合、その日から２週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付しなければならない。
| × |
| 7 | H08-44-2 | 宅地建物取引業者Ａが保証協会に加入した後、新たに支店を１ヵ所設置した場合、Ａは、その日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託しなければならない。
| × |
| 8 | H05-47-2 | 甲保証協会の社員Ａ（国土交通大臣免許）が新たに従たる事務所を設置した場合、Ａは、その日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しないと、甲保証協会の社員たる地位を失うのみならず、国土交通大臣から業務停止処分を命ぜられることがある。
| ◯ |
| 9 | H02-50-1 | 120万円の弁済業務保証金分担金を納付して保証協会の社員となった者が、新たに一事務所を設置したときは、その日から２週間以内に、60万円の弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。 | × |
3 正しい
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない（宅建業法64条の10第２項）。
■参照項目&類似過去問
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還付充当金（納付期間）（宅建業法[07]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
| 1 | R03-31-3
| 保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から２週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
| × |
| 2 | R02s-30-2
| 保証協会の社員又は社員であった者が、当該保証協会から、弁済業務保証金の還付額に相当する還付充当金を当該保証協会に納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。 | ◯ |
| 3 | H29-39-エ
| 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Ａは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
| ◯ |
| 4 | H28-31-3
| 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
| × |
| 5 | H22-43-3 | 保証協会から還付充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知を受けた日から１月以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
| × |
| 6 | H18-44-3 | 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
| ◯ |
| 7 | H17-45-4 | 宅地建物取引業者Ａが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から１月以内にＡが納付しない場合は、Ａは社員としての地位を失う。 | ×
|
| 8 | H14-33-4 | Ａは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者Ｃ（甲県知事免許）に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、Ｂ、Ｃいずれも請求に応じない。Ｂは営業保証金を供託所に供託しており、Ｃは宅地建物取引業保証協会に加入していた。Ａの権利実行により、還付がなされた場合は、Ｂは国土交通大臣から通知を受けてから、Ｃは甲県知事から通知を受けてから、それぞれ２週間以内に不足額を供託しなければならない。 | × |
| 9 | H13-40-1 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａについて弁済業務保証金が還付された場合で、Ａが、その還付された分に充当されるべき金額を、保証協会の通知を受けた日から２週間以内に保証協会に納付しないときは、保証協会の社員としての地位を失う。
| ◯ |
| 10 | H12-45-2 | 宅地建物取引業者は、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
| ◯ |
| 11 | H08-44-3 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その日から２週間以内に、当該還付充当金を納付しなければ社員の地位を失う。
| ◯ |
| 12 | H06-46-4 | 本店と３ヶ所の支店を有する宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許、昨年12月１日営業開始）が、本年４月１日宅地建物取引業保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付したが、その後同年７月１日、Ｂから、同年３月１日のＡとの不動産取引により債権が生じたとして、弁済業務保証金の還付請求があった。Ａは、Ｂが還付を受け、当該還付額相当額の還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは、２週間以内にこれを納付することを要し、その納付をしないときは、Ａの免許は、効力を失う。
| × |
| 13 | H05-47-4 | 甲保証協会が社員Ａ（国土交通大臣免許）の取引に関し弁済業務保証金の還付を行った場合、Ａは、甲保証協会の社員たる地位を失うとともに、その還付充当金の納付をしなければならない。
| × |
| 14 | H03-48-3 | 弁済業務保証金の還付がなされた場合において、保証協会からその通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に当該還付額の60/1,000に相当する額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
| × |
| 15 | H01-45-3 | 宅地建物取引業保証協会より還付充当金を納付すべき通知を受けた社員又は社員であった者は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
| ◯ |
還付充当金（納付しない場合）（宅建業法[07]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
| 1 | R03-31-4 | 還付充当金の未納により保証協会の社員がその地位を失ったときは、保証協会は、直ちにその旨を当該社員であった宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
| ◯ |
| 2 | H17-45-4 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から１月以内にＡが納付しない場合は、Ａは社員としての地位を失う。
| × |
| 3 | H13-40-1 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａについて弁済業務保証金が還付された場合で、Ａが、その還付された分に充当されるべき金額を、保証協会の通知を受けた日から２週間以内に保証協会に納付しないときは、保証協会の社員としての地位を失う。
| ◯ |
| 4 | H08-44-3 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その日から２週間以内に、当該還付充当金を納付しなければ社員の地位を失う。
| ◯ |
| 5 | H06-46-4 | 還付充当金を納付すべき２週間の期間内に納付しなかった場合、業者の免許は効力を失う。 | × |
| 6 | H05-47-4 | 協会が弁済業務保証金の還付を行うと、業者は、社員の地位を失うとともに、還付充当金を納付しなければならない。 | × |
4 誤り
社員が社員の地位を失ったとき、認証を受けるため申し出るべき旨を公告するのは、保証協会である（宅建業法64条の11第４項）。
宅建業者であるＡが公告するわけではない。
■参照項目&類似過去問
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分担金の返還（社員の地位を失った場合）（宅建業法[07]4(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
| 1 | R06-36-3 | 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に宅地建物取引業法第64条の８第２項の規定による認証を受けるため申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。 | ◯ |
| 2 | H30-44-1 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａは、保証協会の社員の地位を失った場合、Ａとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、６月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。 | × |
| 3 | H21-44-2 | 保証協会は、その社員の地位を失った宅地建物取引業者が地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託した場合は、当該宅地建物取引業者に対し、直ちに弁済業務保証金分担金を返還することが義務付けられている。
| × |
| 4 | H11-44-4 | 保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、社員が社員の地位を失ったときでも、その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金を返還する必要はない。 | ◯ |
| 5 | H08-44-4 | 宅地建物取引業者Ａが保証協会の社員の地位を失い、弁済業務保証金分担金の返還を受けようとする場合、Ａは、一定期間以内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨の公告をしなければならない。
| × |
| 6 | H07-49-4 | 宅地建物取引業者Ａが保証協会の社員としての地位を失ったため営業保証金を供託したときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行うことなくＡに対し弁済業務保証金分担金を返還することができる。
| × |
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