【宅建過去問】(平成08年問44)保証協会

宅地建物取引業者A(事務所数1)が、宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aは、保証協会に加入するため弁済業務保証金分担金を納付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができ、国債証券を充てるときは、その額面金額は60万円である。
  2. Aが保証協会に加入した後、新たに支店を1ヵ所設置した場合、Aは、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託しなければならない。
  3. Aは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その日から2週間以内に、当該還付充当金を納付しなければ社員の地位を失う。
  4. Aが保証協会の社員の地位を失い、弁済業務保証金分担金の返還を受けようとする場合、Aは、一定期間以内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨の公告をしなければならない。

正解:3

1 誤り

保証協会に加入しようとする宅建業者は、加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を現金で納付しなければならない(宅地建物取引業法64条の9第1項1号)。
有価証券で納付することはできない。

■類似過去問
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弁済業務保証金分担金の納付(方法)(宅建業法[07]2(1))
 年-問-肢内容正誤
127-42-1新たに事務所を設置する場合、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、金銭又は有価証券をもって充てることができる。×
223-43-1弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない。×
310-38-1弁済業務保証金分担金は金銭をもって保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。
408-44-1保証協会に加入するため弁済業務保証金分担金を納付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができる。×
弁済業務保証金分担金の納付(金額)(宅建業法[07]2(1))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-30-1本店と3つの支店を有する宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとする場合、当該保証協会に、110万円の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。×
230-44-3保証協会の社員である宅地建物取引業者Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。×
327-42-3本店と支店3か所で150万円の弁済業務保証金分担金を納付。
424-33-3本店と支店5か所で210万円の営業保証金を供託。×
509-35-1支店を2ヵ所設置した場合、弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付。×
608-44-1本店のみの場合で、60万円分の国債証券を用いて弁済業務保証金分担金を保証協会に納付。×
708-44-2支店を1ヵ所設置した場合、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託。×
802-50-1支店を1ヵ所設置した場合、分担金60万円を納付。×
901-45-1弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円、その他の事務所30万円である。

2 誤り

保証協会に加入した後の話なので、供託所に追加供託ということにはならない。
事務所開設の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金30万円を保証協会に納付しなければならない(宅地建物取引業法64条の9第2項)

■関連過去問
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弁済業務保証金分担金の納付(金額)(宅建業法[07]2(1))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-30-1本店と3つの支店を有する宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとする場合、当該保証協会に、110万円の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。×
230-44-3保証協会の社員である宅地建物取引業者Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。×
327-42-3本店と支店3か所で150万円の弁済業務保証金分担金を納付。
424-33-3本店と支店5か所で210万円の営業保証金を供託。×
509-35-1支店を2ヵ所設置した場合、弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付。×
608-44-1本店のみの場合で、60万円分の国債証券を用いて弁済業務保証金分担金を保証協会に納付。×
708-44-2支店を1ヵ所設置した場合、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託。×
802-50-1支店を1ヵ所設置した場合、分担金60万円を納付。×
901-45-1弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円、その他の事務所30万円である。
弁済業務保証金分担金の納付(事務所新設時)(宅建業法[07]2(3))
 年-問-肢内容正誤
1R01-33-3
保証協会の社員は、新たに事務所を設置したにもかかわらずその日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しなかったときは、保証協会の社員の地位を失う。
228-31-2
保証協会に加入している宅建業者が新たに支店を設置した場合、その設置した日から1月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
×
323-43-3支店設置の日までに納付しないと、社員の地位を失う。×
417-45-2支店設置から2週間以内に営業保証金500万円を供託所に供託。×
509-35-1支店を2ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付。×
608-44-2支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託。×
705-47-2支店設置から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しないと、社員の地位を失うのみならず、業務停止処分を受けることがある。
802-50-1支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に分担金60万円を納付。×

3 正しい

保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない(宅地建物取引業法64条の10第2項)。

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還付充当金(納付期間)(宅建業法[07]3(3))
 年-問-肢内容正誤
1R03-31-3
保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から2週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
×
2R02s-30-2
保証協会の社員又は社員であった者が、当該保証協会から、弁済業務保証金の還付額に相当する還付充当金を当該保証協会に納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
329-39-エ
保証協会の社員である宅地建物取引業者Aの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Aは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
428-31-3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
522-43-3保証協会から還付充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知を受けた日から1月以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
×
618-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
717-45-4宅地建物取引業者Aが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から1月以内にAが納付しない場合は、Aは社員としての地位を失う。×
814-33-4通知から2週間以内に供託所に供託。×
913-40-1通知から2週間以内に還付充当金を納付。
1012-45-2通知から2週間以内に還付充当金を納付。
1108-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
1206-46-4保証協会の社員は、還付額相当額の還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは、2週間以内にこれを納付することを要し、その納付をしないときは、当該社員の免許は、効力を失う。×
1305-47-4協会が弁済業務保証金の還付を行うと、業者は、社員の地位を失うとともに、還付充当金を納付しなければならない。×
1403-48-3通知から2週間以内に還付額の60/1,000に相当する還付充当金を納付。×
1501-45-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
還付充当金(納付しない場合)(宅建業法[07]3(3))
 年-問-肢内容正誤
1R03-31-4還付充当金の未納により保証協会の社員がその地位を失ったときは、保証協会は、直ちにその旨を当該社員であった宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
217-45-4保証協会の社員である宅地建物取引業者Aが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から1月以内にAが納付しない場合は、Aは社員としての地位を失う。
×
313-40-1保証協会の社員である宅地建物取引業者Aについて弁済業務保証金が還付された場合で、Aが、その還付された分に充当されるべき金額を、保証協会の通知を受けた日から2週間以内に保証協会に納付しないときは、保証協会の社員としての地位を失う。
408-44-3保証協会の社員である宅地建物取引業者Aは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その日から2週間以内に、当該還付充当金を納付しなければ社員の地位を失う。
506-46-4還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者の免許は効力を失う。×
605-47-4協会が弁済業務保証金の還付を行うと、業者は、社員の地位を失うとともに、還付充当金を納付しなければならない。×

4 誤り

社員が社員の地位を失ったとき、認証を受けるため申し出るべき旨を公告するのは、保証協会である(宅地建物取引業法64条の11第4項)。
宅建業者であるAが公告するわけではない。

■類似過去問
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分担金の返還(社員の地位を失った場合)(宅建業法[07]4(1))
 年-問-肢内容正誤
130-44-1保証協会の社員である宅地建物取引業者Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。×
221-44-2宅建業者が保証協会の社員の地位を失い、営業保証金を供託した場合、保証協会は直ちに弁済業務保証金分担金を返還しなければならない。×
311-44-4保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、社員が社員の地位を失ったときでも、その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金を返還する必要はない。
408-44-4保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、一定期間内に保証協会の認証を受けるために申し出るべき旨の公告をしなければならない。×
507-49-4保証協会の社員としての地位を失ったため営業保証金を供託したときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行うことなく弁済業務保証金分担金を返還することができる。×

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