宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業法第37条に規定する書面を交付する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1. 売買の対象が工事完了前の物件で、完成の時期が未定であったので、引渡しの時期について、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。
2. 天災その他不可抗力による損害の負担について、不確定な要素であったので、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。
3. 固定資産税について、負担額が不明であったので、日割計算によって負担割合を定めたが、買主の承諾を得て、その記載を省略した。
4. 金銭の貸借のあっせんの定めをしたが、その履行が確実であったので、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。

正解：２

1 違反する

「建物の引渡しの時期」は、売買・貸借双方の契約における37条書面の必要的記載事項です（表の④。宅建業法37条2項１号、１項４号）。

37条書面（契約書面）の必要的記載事項

完成時期が未定だから、とか、買主の承諾を得たから、といって、記載を省略することはできません。

■類似過去問

２ 違反しない

「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めの内容」は、売買・貸借双方における、37条書面の任意的記載事項です（表の⑤。宅建業法37条２項１号、１項10号）。

契約書面（37条書面）の任意的記載事項

任意的記載事項ですから、定めがない場合には、何も記載する必要がありません。

■類似過去問

3 違反する

「租税その他の公課の負担に関する定め」は、売買における任意的記載事項です（肢2の表⑧。宅建業法37条１項12号）。
任意的記載事項ですから、定めがある場合には、その定めの内容を記載する必要があります。
買主の承諾を得たから、といって、記載を省略することはできません。

■類似過去問

4 違反する

「金銭貸借のあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置」は、売買における任意的記載事項です（肢2の表④。宅建業法37条１項９号）。
任意的記載事項ですから、定めがある場合には、その定めの内容を記載する必要があります。
履行が確実だからといって、記載を省略することはできません。

■類似過去問

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