7月
11
1991

【宅建過去問】(平成03年問37)免許の要否

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宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものほどれか。

  1. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行おうとする場合、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
  2. 宅地建物取引業者である個人Bが宅地建物取引業を営む目的で株式会社Cを設立し、Bがその代表取締役となって業務を行う場合、株式会社Cは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
  3. 宅地建物取引業者である個人Dが死亡し、その相続人EがDの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、相続人Eは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。
  4. 宅地建物取引業者である法人Fと宅地建物取引業者でない法人Gが合併し、法人Fが消滅した場合において、法人Gが法人Fの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Gは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。

正解:3

1 誤り

免許換えが必要になるのは、宅建業者が事務所を新設・移転・廃止した場合に限られる(宅地建物取引業法7条1項)。
本肢でいえば、乙県内に事務所を設置する場合出ない限り、免許換えをする必要はない。

■類似過去問(免許換え)
  • 平成25年問43肢1(甲県知事免許の宅建業者が乙県の物件を取引する場合、国交大臣免許への免許換えが必要:×)
  • 平成21年問26肢4(甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である:×)
  • 平成20年問30肢3(甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、事務所を甲県のみに設置する場合、甲県知事免許への免許換えが必要である:◯)
  • 平成20年問30肢4(甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事への廃業届と乙県知事への免許換え申請が必要である:×)
  • 平成15年問32肢1(甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、甲県の本店のみで宅建業を行う場合、乙県知事を経由して国交大臣に支店廃止の届出を行う必要がある:×)
  • 平成10年問33肢1(甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、乙県知事に免許換えを申請し、免許を受けた後、甲県知事に廃業届をしなければならない:×)
  • 平成09年問33肢3(甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である:×)
  • 平成08年問39肢4(甲県に本店を、乙県に支店を設けて国交大臣免許を受けている宅建業者が、本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合、乙県知事を経由して国交大臣に免許換えの申請をしなければならない:×)
  • 平成07年問44肢4(甲乙両県に事務所を有し国交大臣免許を有していた宅建業者が、甲県のみで宅建業を営むことになった場合、甲県知事免許に免許換えする必要があり、甲県知事に直接、申請することになるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない:◯)
  • 平成06年問38肢1(甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事を経由して乙県知事への免許換え申請しなければならない:×)
  • 平成06年問38肢3(大臣免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県の事務所だけで宅建業を営む場合、乙県知事に直接免許換え申請しなければならない:◯)
  • 平成03年問37肢1(甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行う場合、国交大臣の免許を受けなければならない:×)
  • 平成01年問36肢1(A県知事免許の宅建業者が、A県内の事務所を廃止し、B県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅建業を営む場合、A県知事経由でB県知事に免許換え申請しなければならない:×)

2 誤り

個人業者Dの免許の効力はその個人が死亡した時点で失われ、相続人Eが相続することはできない。
したがって、Dの所有していた土地を区画割りし、不特定多数の者に分譲する場合、Eは宅建業の免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。

 3 正しい

個人業者Dの免許の効力はその個人が死亡した時点で失われ、相続人Eが相続することはできない。
したがって、Dの所有していた土地を区画割りし、不特定多数の者に分譲する場合、Eは宅建業の免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。

※免許取消し等の場合に、元宅建業者やその一般承継人が、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、宅建業者とみなされること(宅地建物取引業法76条)とは、全く別の状況である。

■類似過去問(死亡した個人業者の相続人)
  • 平成17年問30肢4(宅建業者E(個人)が死亡し、相続人FがEの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Fは免許を受ける必要はない:×)
  • 平成03年問37肢3(宅建業者である個人Dが死亡し、相続人EがDの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、Eは、宅建業の免許を受けなければならない:◯)

4 誤り

合併により法人格が消滅した場合であっても、その一般承継人は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる(宅地建物取引業法76条)。
本肢でいえば、法人Fが消滅しても、その一般承継人である法人Gは、Fが締結した売買契約に基づき引渡しをするにあたり、宅建業者とみなされる。新たに宅建業の免許を受ける必要はない。

■類似過去問(免許取消し等に伴う取引の結了)
  • 平成23年問30肢4(廃業により免許が効力を失い、自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる:×)
  • 平成23年問36肢4(免許を取り消された者は、取消前に売買の広告をしていれば、売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる:×)
  • 平成22年問28肢1(個人業者が死亡した場合、相続人は、業者が生前に締結した契約に基づく取引を結了した後に廃業届を提出すればよい。:×)
  • 平成14年問44肢2(廃業届を提出し、免許の効力を失った場合でも、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる:◯)
  • 平成08年問45肢2(宅建業廃止の届出をした後でも、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない:◯)
  • 平成06年問49肢4(不正手段により免許を取得したとして、免許を取り消された場合でも、取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、無免許事業の禁止規定に違反しない:◯)
  • 平成03年問37肢4(宅建業者である法人Fと宅建業者でない法人Gが合併し、法人Fが消滅した場合において、法人Gが法人Fの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Gは、宅建業の免許を受けなければならない:×)
  • 平成02年問43肢1(宅建業者が死亡した場合、その一般承継人は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅建業者とみなされる:◯)

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