宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、Ａ社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
2. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂ社が建設業の許可を取得して建設業を営むこととなった場合、Ｂ社は、その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
3. 乙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ｃが心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができなくなった場合、Ｃ又はその法定代理人若しくは同居の親族は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
4. 丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ｅが死亡した場合、その相続人Ｆは、その事実を知った日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

正解：２

1 正しい

政令で定める使用人の氏名は、宅建業者名簿の登載事項です（宅建業法８条２項３号）。
したがって、あらたに政令で定める使用人を設置した場合には、30日以内に免許権者に届け出る必要があります（同法９条）。

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2 誤り

「宅建業以外の事業を行なっているときは、その事業の種類」が宅建業者名簿の記載事項に含まれています（宅建業法８条２項８号、規則５条２号）。
しかし、変更の際に届出が必要な事項の中には含まれません（同法９条参照）。
したがって、宅建業者Ｂ社があらたに建設業を始める場合であっても、それについての届出は不要です。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

宅建士が心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができなくなった場合、欠格要件に該当します（宅建業法18条１項12号）。
この場合、本人又はその法定代理人若しくは同居の親族が30日以内に届け出なければなりません（同法21条３号）。

※宅建士が成年被後見人や被保佐人になったというだけでは、欠格要件に該当しません。したがって、届出の必要もありません。

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4 正しい

（肢３の表参照。）
宅建士が死亡した場合、その相続人は、死亡の事実を知った日から30日以内に届出をする義務を負います（宅建業法21条１号）。

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