宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ＡがＢ所有の宅地を賃借してマンション（区分所有建物）を建築し、定期借地権付きマンションとして不特定多数の相手方に分譲しようとする場合、Ｂは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
2. 都市再生機構が行う宅地分譲については宅地建物取引業法の適用はないので、同機構の委託を受けて住宅分譲の代理を事業として行おうとするＣは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
3. Ｄが反復継続して、自己所有の宅地を売却する場合で、売却の相手方が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Ｄは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
4. Ｅ（甲県知事免許）が親会社Ｆ（国土交通大臣免許）に吸収合併された場合において、Ｅの事務所をそのままＦの事務所として使用するときは、Ｆが事務所新設の変更の届出をすれば、Ｅは、甲県知事に廃業の届出をする必要はない。

正解：１

1 正しい

Ｂは、自分の所有地を、Ａに賃貸しているに過ぎない。
これは「宅建業」にはあたらないから、Ｂは宅建業の免許を受ける必要はない（宅建業法２条２号）。

※Ａは、マンションを不特定多数に分譲するのだから、当然、宅建業の免許が必要となる。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

都市再生機構が宅地分譲を行う場合に、宅建業法が適用されない点は正しい（宅建業法78条１項、独立行政法人都市再生機構法42条、同法施行令34条１項４号）。
しかし、Ｃは、機構の委託を受けて住宅分譲の代理をしているに過ぎない。これは、単なる宅建業であり（宅建業法２条２号）、免許が必要である。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

国及び地方公共団体には、宅建業法が適用されない（宅建業法78条１項）。
しかし、これらを買主とする売主Ｄには、当然、宅建業法が適用される。反復継続して、自ら売主になる以上、宅建業に該当し（宅建業法２条２号）、免許が必要である。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

法人である宅建業者が合併により消滅した場合、合併により消滅した法人（本肢ではＥ）を代表する役員であった者が、その日から30日以内に、届け出なければならない（宅建業法11条１項２号）。
そのままＦの事務所として使用するからといって、廃業の届出が不要になるわけではない。

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