【宅建過去問】(平成04年問38)宅建士・宅建士証

宅地建物取引士という。)宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士の業務を行うため、宅地建物取引士証の交付の申請をしようとする者は、その交付の申請前に宅地建物の取引に関する実務経験が2年以上あれば、都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。
  2. 宅地建物取引士が転勤して、登録の移転の申請をした場合、その移転後の宅地建物取引士証の有効期間は、登録の移転の申請の日から5年となる。
  3. 宅地建物取引士が宅地建物取引業者である場合において、宅地建物取引業を廃止したときは、宅地建物取引士は、速やかに、その登録をしている都道府県知事に宅地建物取引士証を返納しなければならない。
  4. 宅地建物取引士が氏名を変更して、変更の登録の申請をする場合、宅地建物取引士は、常にその申請とあわせて宅地建物取引士証の書換え交付の申請をしなければならない。

正解:4

1 誤り

宅建士証の交付を受けようとする者は、登録をしている知事が指定する講習(法定講習)で交付の申請前6ケ月以内に行われるものを受講しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第2項)。これが免除されるのは、宅建試験合格の日から1年以内に宅建士証の交付を受けようとする場合に限られる。

※2年以上の実務経験があれば、免除されるのは、登録実務講習である(宅地建物取引業法施行規則13条の15、同13条の16)。

■類似過去問(登録・更新の際の法定講習)
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 年-問-肢内容正誤
125-44-イ知事指定の講習を申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。×
223-28-4合格後1年以内は知事指定の法定講習の受講不要。
319-31-3国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
418-32-3知事指定の法定講習で申請前1年以内のものを受講しなければならない。×
514-31-3知事指定の法定講習を受講すれば、宅建士証の更新を申請せずに宅建士の事務を行っても、宅建業法に違反しない。×
611-31-3知事指定の法定講習で有効期間満了前1年以内のものを受講しなければならない。×
710-30-4申請前6月以内に行われる国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
806-49-1宅建士が宅建士証の有効期間満了前に知事指定の講習を受けることができず、宅建士証の有効期間を更新することができなかった場合、受講できなかったことに特別の事情があるとしても、有効期間満了後は、宅建士の業務を行うことはできない。
904-38-1実務経験が2年以上あれば、知事指定の法定講習を受講する必要はない。×
1002-39-1国土交通大臣指定の法定講習で、申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない。×
1101-40-3宅建士証の交付後、6月以内に法定講習を受けなければ、宅建士証は効力を失う。×

2 誤り

登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請があったときは、移転後の知事は、登録移転前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第5項)。
「登録の移転の申請の日から5年」となるわけではない。

■類似過去問(登録の移転の際の宅建士証の有効期間)
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 年-問-肢内容正誤
128-38-ア
登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅建士証の交付を受けることができる。
×
223-29-4登録の移転申請とともに宅建士証交付の申請をした場合、移転後の知事は、移転申請前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付しなければならない。
320-30-2登録の移転後であっても、移転前の宅建士証(有効期間内)を用いて宅建士としてすべき事務を行うことができる。×
413-32-4登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅建士証を用いて引き続き業務を行うことができる。×
510-30-1登録の移転とともに宅建士証の交付を受けたとき、新たな宅建士証の有効期間は、交付日から5年となる。×
604-38-2登録の移転の申請をした場合、移転後の宅建士証の有効期間は、移転申請の日から5年となる。×
702-39-3登録の移転を受けた者は、移転後の知事から宅建士証の交付を受けなければ、宅建士の業務を行うことができない。
801-40-4登録の移転をしたとき、登録移転前に交付を受けていた宅建士証は効力を失う。

3 誤り

宅建士登録が消除されたときであれば、速やかに、宅建士証を返納する必要がある(宅地建物取引業法22条の2第6項)。しかし、宅建業を廃止したというだけであれば、宅建士証を返納する必要はない。

■類似過去問(宅建士証の返納)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-31-4宅建士証の亡失によりその再交付を受けた後、亡失した宅建士証を発見したときは、速やかに、再交付された宅建士証を返納しなければならない。×
218-32-4登録が消除された場合は、速やかに、宅建士証を知事に返納しなければならない。
312-32-2宅建士証の有効期間の更新を受けなかったときは、宅建士証を返納しなければならず、知事は登録を消除しなければならない。×
404-38-3宅建士が宅建業者である場合、宅建業を廃止したときは、速やかに、宅建士証を返納しなければならない。×
503-40-2宅建士証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した宅建士証を発見したときは、速やかに、発見した宅建士証を返納しなければならない。
603-40-3宅建士は、登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請をしたときは、速やかに、宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。×
701-40-1登録が消除された場合は、速やかに、宅建士証を廃棄しなければならない。×

4 正しい

宅建士が氏名又は住所を変更して、変更の登録の申請をする場合、その申請とあわせて宅建士証の書換え交付の申請もしなければならない(宅地建物取引業法施行規則14条の13第1項)。

■類似過去問(変更の登録:宅建士の氏名・住所・本籍)
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 年-問-肢内容正誤
125-44-ア宅建士登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、遅滞なく、登録している知事に行わなければならない。
222-30-2宅建士証の交付を受けていない者が、住所変更をした場合、変更の登録は不要。×
321-29-2本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
420-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
512-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
610-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
710-44-2住所変更の場合、30日以内に、変更の登録が必要。×
808-39-2住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
907-39-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
1005-40-1住所変更の場合、変更の登録が必要。
1104-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
1203-35-2氏名変更の場合、本人が、遅滞なく、変更の登録を申請する必要。
1303-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×
1401-37-1本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
■類似過去問(宅建士証の書換え交付申請)
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 年-問-肢内容正誤
120-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
212-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
310-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
408-43-2宅建業者の専任の宅建士となった場合、宅建士証の書換え交付申請が必要。×
506-37-4勤務先を変更した場合、宅建士証の書換え交付申請が必要。×
604-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
703-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×

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