7月
11
1992

【宅建過去問】(平成04年問38)主任者・主任者証

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引主任者(以下「取引主任者」という。)と宅地建物取引主任者証(以下「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 取引主任者の業務を行うため、取引主任者証の交付の申請をしようとする者は、その交付の申請前に宅地建物の取引に関する実務経験が2年以上あれば、都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。
  2. 取引主任者が転勤して、登録の移転の申請をした場合、その移転後の取引主任者証の有効期間は、登録の移転の申請の日から5年となる。
  3. 取引主任者が宅地建物取引業者である場合において、宅地建物取引業を廃止したときは、取引主任者は、速やかに、その登録をしている都道府県知事に取引主任者証を返納しなければならない。
  4. 取引主任者が氏名を変更して、変更の登録の申請をする場合、取引主任者は、常にその申請とあわせて取引主任者証の書換え交付の申請をしなければならない。

正解:4

1 誤り

主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習(法定講習)で交付の申請前6ケ月以内に行われるものを受講しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第2項)。これが免除されるのは、宅建試験合格の日から1年以内に取引主任者証の交付を受けようとする場合に限られる。

※2年以上の実務経験があれば、免除されるのは、登録実務講習である(宅地建物取引業法施行規則13条の15、同13条の16)。

■類似過去問(登録・更新の際の法定講習)
  • 平成25年問44肢イ(知事指定の講習を申請の90日前から30日前までに受講しなければならない:×)
  • 平成23年問28肢4(合格後1年以内は知事指定の法定講習の受講不要:◯)
  • 平成19年問31肢3(国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない:×)
  • 平成18年問32肢3(知事指定の法定講習で申請前1年以内のものを受講しなければならない:×)
  • 平成14年問31肢3(知事指定の法定講習を受講すれば、主任者証の更新を申請せずに主任者の事務を行っても、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成11年問31肢3(知事指定の法定講習で有効期間満了前1年以内のものを受講しなければならない:×)
  • 平成10年問30肢4(申請前6月以内に行われる国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない:×)
  • 平成04年問38肢1(実務経験が2年以上あれば、知事指定の法定講習を受講する必要はない:×)
  • 平成02年問39肢1(国土交通大臣指定の法定講習で、申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない:×)
  • 平成01年問40肢3(主任者証の交付後、6月以内に法定講習を受けなければ、主任者証は効力を失う:×)

2 誤り

登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付の申請があったときは、移転後の都道府県知事は、登録移転前の取引主任者証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする取引主任者証を交付しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第5項)。
「登録の移転の申請の日から5年」となるわけではない。

■類似過去問(登録の移転の際の主任者証の有効期間)
  • 平成23年問29肢4(登録の移転申請とともに主任者証交付の申請をした場合、移転後の知事は、移転申請前の主任者証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする主任者証を交付しなければならない:◯)
  • 平成20年問30肢2(登録の移転申請中は、移転前の主任者証(有効期間内)を用いて主任者としてすべき事務を行うことができる:×)
  • 平成13年問32肢4(登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた主任者証を用いて引き続き業務を行うことができる:×)
  • 平成10年問30肢1(登録の移転とともに主任者証の交付を受けたとき、新たな主任者証の有効期間は、交付日から5年となる:×)
  • 平成04年問38肢2(登録の移転の申請をした場合、移転後の主任者証の有効期間は、移転申請の日から5年となる:×)
  • 平成02年問39肢3(登録の移転を受けた者は、移転後の知事から主任者証の交付を受けなければ、主任者の業務を行うことができない:◯)
  • 平成01年問40肢4(登録の移転をしたとき、登録移転前に交付を受けていた取引主任者証は効力を失う:◯)

3 誤り

主任者登録が消除されたときであれば、速やかに、主任者証を返納する必要がある(宅地建物取引業法22条の2第6項)。しかし、宅建業を廃止したというだけであれば、主任者証を返納する必要はない。

■類似過去問(主任者証の返納)
  • 平成18年問32肢4(登録が消除された場合は、速やかに、主任者証を知事に返納しなければならない:◯)
  • 平成12年問32肢2(主任者証の有効期間の更新を受けなかったときは、主任者証を返納しなければならず、知事は登録を消除しなければならない:×)
  • 平成04年問38肢3(主任者が宅建業者である場合、宅建業を廃止したときは、速やかに、主任者証を返納しなければならない:×)
  • 平成01年問40肢1(登録が消除された場合は、速やかに、主任者証を廃棄しなければならない:×)

4 正しい

取引主任者が氏名又は住所を変更して、変更の登録の申請をする場合、その申請とあわせて取引主任者証の書換え交付の申請もしなければならない(宅地建物取引業法施行規則14条の13第1項)。

■類似過去問(変更の登録/主任者の氏名・住所・本籍)
  • 平成25年問44肢ア(登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している知事に行わなければならない:×)
  • 平成22年問30肢2(主任者証の交付を受けていない者が、住所変更をした場合、変更の登録は不要:×)
  • 平成21年問29肢2(本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要:◯)
  • 平成20年問33肢3(住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と主任者証の書換え交付申請が必要:◯)
  • 平成12年問32肢3(住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と主任者証の書換え交付申請が必要:◯)
  • 平成10年問30肢3(氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と主任者証の書換え交付申請が必要:◯)
  • 平成10年問30肢3(氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と主任者証の書換え交付申請が必要:◯)
  • 平成10年問44肢2(住所変更の場合、30日以内に、変更の登録が必要:×)
  • 平成07年問39肢4(住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要:◯)
  • 平成05年問40肢1(住所変更の場合、変更の登録が必要:◯)
  • 平成04年問38肢4(氏名変更の場合、変更の登録の際、主任者証の書換え交付申請が必要:◯)
  • 平成03年問35肢2(氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録を申請する必要:◯)
  • 平成03年問40肢4(住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、主任者証の書換え交付申請は不要:×)
  • 平成01年問37肢1(本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要:◯)

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