宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 都道府県知事は、事務の禁止の処分をした宅地建物取引士から宅地建物取引士証の提出を受けた場合において、当該事務の禁止の期間が満了したときは、直ちに当該宅地建物取引士証を当該宅地建物取引士に返還しなければならない。
2. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した宅地建物取引士証を発見したときは、速やかに、発見した宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
3. 宅地建物取引士は、登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をしたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
4. 宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならないが、宅地建物取引士証の書換え交付を申請する必要はない。

正解：２

1 誤り

知事は、宅建士の請求があった場合に、それに応じて直ちに宅建士証を返還すればよい（宅地建物取引業法22条の２第８項）。
事務の禁止期間が満了した場合であっても、宅建士からの請求もないときは、直ちに宅建士証を返還する必要がない。

■類似過去問

2 正しい

宅建士証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した宅建士証を発見したときは、速やかに、発見した宅建士証を返納しなければならない（規則14条の15第５項）。

※「再交付された宅建士証を返納」というヒッカケに注意。

■類似過去問

3 誤り

登録の移転をしたときには、移転前に交付を受けていた宅建士証は失効し、それと引換えに移転先の知事から交付を受けた新しい宅建士証が有効になる（宅地建物取引業法19条の２、規則14条の14）。
本肢のいうように、「登録の移転の申請とともに～返納」するのではない。それでは、宅建士証が手元にないスキマ期間ができてしまい、不都合だからである。

■類似過去問

4 誤り

宅建士の住所は、宅建士資格登録簿の登載事項である（宅地建物取引業法18条２項）。
したがって、住所を変更したときは、遅滞なく変更の登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法20条）。
また、氏名又は住所を変更した場合、宅建士証の書換え交付の申請もしなければならない（宅地建物取引業法施行規則14条の13第１項）。

■類似過去問

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