7月
11
1993

【宅建過去問】(平成05年問47)保証協会

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宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)甲の社員A(国土交通大臣免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、甲保証協会の社員となることによって営業保証金の供託義務を免除されるが、弁済業務保証金の還付可能額を増額するため、さらに乙保証協会の社員になることもできる。
  2. Aが新たに従たる事務所を設置した場合、Aは、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しないと、甲保証協会の社員たる地位を失うのみならず、国土交通大臣から業務停止処分を命ぜられることがある。
  3. Aが従たる事務所を廃止した場合、Aは、当該弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行えば、その事務所に係る政令で定める額の弁済業務保証金分担金の返還を、甲保証協会に対し請求することができる。
  4. 甲保証協会がAの取引に関し弁済業務保証金の還付を行った場合、Aは、甲保証協会の社員たる地位を失うとともに、その還付充当金の納付をしなければならない。

正解:2

1 誤り

保証協会の社員は、同時に他の保証協会の社員となることはできない(宅地建物取引業法64条の4第1項)。
「弁済業務保証金の還付可能額を増額するため」であっても、結論は異ならない。

■類似過去問(社員の加入:一協会に限定)
  • 平成19年問44肢1(保証協会への加入は任意で、複数の保証協会の社員になることはできない:◯)
  • 平成15年問35肢3(相手方の損害を確実に補填するため、複数の保証協会の社員になることができる:×)
  • 平成14年問43肢3(複数の保証協会の社員になることができる:×)
  • 平成12年問45肢1(保証協会への加入は義務で、複数の保証協会の社員になることはできない:×)
  • 平成05年問47肢1(弁済業務保証金の還付可能額を増額するため、複数の保証協会の社員になることができる:×)

2 正しい

保証協会の社員である宅建業者が新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない(宅地建物取引業法64条の9第2項)。納付を怠った場合は、社員の地位を失う(宅地建物取引業法64条の9第3項)。
また、業務停止処分の対象となる可能性もある(宅地建物取引業法65条2項2号)。

■類似過去問(弁済業務保証金分担金の納付等:事務所新設時の納付期限)
  • 平成23年問43肢3(支店設置の日までに納付しないと、社員の地位を失う:×)
  • 平成17年問45肢2(支店設置から2週間以内に営業保証金500万円を供託所に供託:×)
  • 平成09年問35肢1(支店を2ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付:×)
  • 平成08年問44肢2(支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託:×)
  • 平成05年問47肢2(支店設置から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しないと、社員の地位を失うのみならず、業務停止処分を受けることがある:◯)
  • 平成02年問50肢1(支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に分担金60万円を納付:×)

3 誤り

保証協会の社員(宅建業者)が一部の事務所を廃止したことにより、保証協会から弁済業務保証金分担金の返還を受ける場合、還付請求権者に対し、公告をする必要はない。

※公告の必要があるのは、「社員の地位を失ったとき」である(宅地建物取引業法64条の11第3項・4項)。

■類似過去問(分担金の返還:一部事務所を廃止した場合)
  • 平成17年問45肢3(一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金を返還しようとするときは、還付請求権者に対する公告を行う必要はない:◯)
  • 平成15年問42肢3(支店を廃止し、弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合、保証協会が弁済業務保証金分担金を返還するときは、還付請求権者に対し、認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない:◯)
  • 平成12年問45肢4(保証協会は、社員が一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金を返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない:×)
  • 平成05年問47肢3(一部の事務所を廃止した場合、業者が還付請求権者に対する公告を行えば、保証協会に対し弁済業務保証金分担金の返還を請求することができる:×)
■類似過去問(分担金の返還:社員の地位を失った場合)
  • 平成21年問44肢2(宅建業者が保証協会の社員の地位を失い、営業保証金を供託した場合、保証協会は直ちに弁済業務保証金分担金を返還しなければならない:×)
  • 平成08年問44肢4(保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、一定期間内に保証協会の認証を受けるために申し出るべき旨の公告をしなければならない:×)
  • 平成07年問44肢4(宅建業者が保証協会の社員の地位を失い、営業保証金を供託した場合、保証協会は、還付請求権者に対する公告を行うことなく、弁済業務保証金分担金を返還することができる:×)
  • 平成07年問49肢4(保証協会の社員としての地位を失ったため営業保証金を供託したときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行うことなく弁済業務保証金分担金を返還することができる:×)

4 誤り

弁済業務保証金が還付された場合は、保証協会から通知を受けてから2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならず、期間内に納付しないときは社員としての地位を失う(宅地建物取引業法64条の10第2項・3項)。
「還付を行った」だけで、社員たる地位を失うわけではない。

■類似過去問(納付しない場合)
  • 平成17年問45肢4(還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、協会が催告し、催告から1か月以内に納付しないときは、社員の地位を失う:×)
  • 平成13年問40肢1(還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者は、社員の地位を失う:◯)
  • 平成08年問44肢3(還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者は、社員の地位を失う:◯)
  • 平成06年問46肢4(還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者の免許は効力を失う:×)
  • 平成05年問47肢4(協会が弁済業務保証金の還付を行うと、業者は、社員の地位を失うとともに、還付充当金を納付しなければならない:×)

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