7月
08
1994

【宅建過去問】(平成06年問42)クーリング・オフ

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者でない買主Aが宅地建物取引業者である売主Bと宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aは、Aの申出により、Aの取引銀行の店舗内で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。
  2. Aは、Bの営業マンの申出により、Aの勤務先で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。
  3. Aは、Bから媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Cの申出により、Cの事務所で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。
  4. Aは、Bの現地案内所(テント張り)で買受けの申込みをし、その翌日Bの申出によりAの自宅で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。

正解:3

1 誤り

「買主の取引銀行の店舗」は、買主が自ら申し出た場合であっても、「事務所等」には該当しない(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法施行規則16条の5第2号)。
したがって、クーリング・オフによる解除が可能である。

※自ら申し出た場合、「事務所等」と扱われるのは、自宅と勤務先のみである。

■類似過去問(自ら申し出た■■)
  • 平成26年問38肢2(自ら指定した喫茶店で買受け申込み&契約|クーリング・オフ不可:×)
  • 平成25年問34肢1(自ら指定した喫茶店で買受け申込み&契約|クーリング・オフ不可:×)
  • 平成25年問34肢3(自ら指定した宅建業者(売主から代理・媒介の依頼は受けていない)の事務所で買受け申込み&契約:クーリング・オフ可能:◯)
  • 平成24年問37肢2(自ら申し出た喫茶店で買受け申込み&契約|クーリング・オフ可能:◯)
  • 平成23年問35肢ウ(自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約|クーリング・オフ可能:◯)
  • 平成22年問38肢1(自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約|クーリング・オフ可能:◯)
  • 平成20年問39肢1(自ら希望して勤務先で買受けの申込み&契約締結|クーリング・オフ可能:×)
  • 平成15年問39肢4(自ら指定したレストランで買受けの申込み→事務所で契約|クーリング・オフ可能:◯)
  • 平成14年問45肢1(自ら申し出た自宅で買受け申込み→ホテルのロビーで契約|クーリング・オフ不可:◯)
  • 平成12年問41肢2(宅建業者の申出により買主の勤務先を訪問し、そこで契約締結した場合|クーリング・オフ不可:×)
  • 平成06年問42肢1(自らの申出により取引銀行の店舗内で売買契約を締結|クーリング・オフ不可:×)
  • 平成06年問42肢2(宅建業者の営業マンの申出により買主の勤務先で売買契約を締結|クーリング・オフ不可:×)
  • 平成05年問41肢2(自らの申出により自宅で売買契約を締結|クーリング・オフ不可:◯)

2 誤り

自宅または勤務先が「事務所等」として扱われるのは、買主が自ら申し出た場合に限られる(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法規則16条の5第2号)。
本肢では売主である宅建業者Bから申し出ているので、Aの勤務先は「事務所等」にあたらない。
したがって、クーリング・オフによる解除が可能である。

■類似過去問(自ら申し出た■■)
  • →肢1

3 正しい

宅建業者Cが、宅建業者Bから代理・媒介の依頼を受けていれば、Cの事務所もまた「事務所等」と扱うことになる(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法施行規則16条の5第1号ホ)。したがって、買主Aは、「事務所等」で契約を締結したことになり、クーリング・オフにより、契約を解除することはできない。

■類似過去問(クーリング・オフ:売主以外の宅建業者の事務所)
  • 平成25年問34肢3(代理・媒介の依頼を受けていない宅建業者の事務所で買受けの申込み・契約をした場合、クーリング・オフができる:◯)
  • 平成22年問38肢4(売主である宅建業者から代理・媒介の依頼を受けていない業者の事務所で買受けの申込み・契約をした場合、クーリング・オフはできない:×)
  • 平成16年問42肢4(売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所で契約の申込みをした場合、クーリング・オフができる:×)
  • 平成06年問42肢3(売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の申出によりその事務所で契約した場合、クーリング・オフはできない:◯)
  • 平成03年問46肢4(売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所で買受けの申込みをした場合、クーリング・オフはできない:◯)

4 誤り

テント張りの案内所は「土地に定着する建物」ということはできないから、「事務所等以外の場所」に該当する(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法規則16条の5第1号ロ)。
事務所等以外の場所で買受けの申込みをした以上、契約締結の場所が宅建業者の事務所であったとしても、クーリング・オフの規定が適用される(宅地建物取引業法37条の2第1項、下表)。
したがって、Aは、クーリング・オフによる解除を行うことができる。

買受けの申込みを
事務所等で それ以外で
契約の
締結を
事務所等で クーリング・オフ不可 クーリング・オフ可能
それ以外で クーリング・オフ不可 クーリング・オフ可能
■類似過去問(クーリング・オフ:土地に定着する建物)
  • 平成26年問38肢3(仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可:×)
  • 平成26年問38肢4(仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ可能:◯)
  • 平成25年問34肢4(テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可:×)
  • 平成22年問38肢2(テント張りの案内所で買受けの申込み&契約をしてもクーリング・オフ可能:◯)
  • 平成18年問39肢1(テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可:×)
  • 平成15年問39肢1(テント張りの案内所で買受けの申込みと契約をした場合、クーリング・オフ可能:◯)
  • 平成06年問42肢4(テント張りの案内所で買受けの申込み→自ら指定した自宅で契約という場合、クーリング・オフ不可:×)
  • 平成05年問41肢4(テント張りの案内所で契約の場合、クーリング・オフ可能:◯)
  • 平成04年問45肢3(テント張りの案内所で売買契約を締結した場合、土地の引渡しと移転登記を完了すれば、代金の一部が未済でも、クーリング・オフ不可:×)
  • 平成03年問46肢3(テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可:×)

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