7月
07
1997

【宅建過去問】(平成09年問30)従業者名簿

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宅地建物取引業者の従業者名簿に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 従業者名簿に、従業者の氏名、住所、生年月日及び主たる職務内容を記載したが、宅地建物取引主任者(以下「取引主任者」という。)であるか否かの別は記載しなかった。
  2. 従業者名簿を、最終の記載をした日から5年間保存し、その後直ちに廃棄した。
  3. 従業者名簿を、それぞれの事務所ごとに作成して備え付け、主たる事務所に一括して備え付けることはしなかった。
  4. 取引の関係者から従業者名簿の閲覧を求められたが、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、この申出を断った。

正解:3

1 違反する

従業者名簿に記載すべき事項は、

  1. 従業者の氏名
  2. 住所
  3. 従業者証明書番号
  4. 生年月日
  5. 主たる職務内容
  6. 取引主任者であるか否かの別
  7. 当該事務所の従業者となった年月日
  8. 当該事務所の従業者でなくなった年月日

の8つである(宅地建物取引業法48条3項、同法施行規則17条の2第1項)。
従業者が取引主任者であるか否かの別を記載しなければならない。

■類似過去問(従業者名簿の記載内容)
  • 平成26年問41肢4(宅建業者は、事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は従業者名簿への記載の対象ではない:×)
  • 平成21年問43肢2(従業者名簿には、従業者の氏名・生年月日・事務所の従業者となった年月日・従業者でなくなった年月日を記載することで足りる:×)
  • 平成12年問31肢4(従業者名簿に、従業者が取引主任者であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない:×)
  • 平成09年問30肢1(従業者名簿に、従業者の氏名・住所・生年月日・主たる職務内容を記載したが、取引主任者であるか否かの別は記載しなかったとしても、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成08年問40肢1(従業者名簿に、従業者証明書の番号を掲載することは、宅建業法上適切である:◯)
  • 平成04年問48肢3(従業者名簿には、取引主任者の事務禁止処分の内容も記載される:×)
  • 平成02年問38肢3(従業者名簿に、その者が取引主任者であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない:×)

2 違反する

宅建業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、最終の記載日から10年間保存しなければならない(宅地建物取引業法48条3項、同法施行規則17条の2第4項)。
「5年間」保存するだけでは不十分である。

■類似過去問(従業者名簿の保存期間)

3 違反しない

宅建業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、所定事項を記載しなければならない(宅地建物取引業法48条3項)。
主たる事務所も従たる事務所も、それぞれの事務所の従業者名簿を備えればいいのであって、主たる事務所にすべての事務所の名簿を備える必要はない。

■類似過去問(従業者名簿の備付場所)
  • 平成24年問40肢ウ(事務所ごと従業者名簿を備え、最終記載日から10年間保存:◯)
  • 平成20年問42肢3(主たる事務所に全事務所分、従たる事務者にその事務所の従業者名簿を備えなければならない:×)
  • 平成09年問30肢3(従業者名簿を事務所ごとに備え付け、主たる事務所に一括して備え付けることはしなかったとしても、宅建業法に違反しない:◯)

4 違反する

業者は事務所ごとに従業者名簿を備え付けなければならず(宅地建物取引業法48条3項)、取引の関係者から請求があったときは閲覧させなければならない(宅地建物取引業法48条4項)。
秘密を守る義務(宅地建物取引業法45条)は、業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を保護するものであって、従業者名簿の閲覧を拒む根拠にはならない。

■類似過去問(従業者名簿の閲覧)
  • 平成19年問45肢2(取引関係者から請求があった場合、従業者名簿を閲覧に供しなければならないが、名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイの画面に表示する方法で閲覧に供することもできる:◯)
  • 平成16年問44肢3(取引関係者から請求があった場合、従業者名簿を閲覧させなければならない:◯)
  • 平成09年問30肢4(取引関係者が従業者名簿の閲覧を求めた場合に、秘密を守る義務を理由に断ったとしても、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成08年問40肢1(宅地を購入しようとしている依頼者に対し、従業者名簿を閲覧するよう促すことは、宅建業法上適切である:◯)
  • 平成04年問48肢3(取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない:◯)

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