【宅建過去問】(平成09年問30)従業者名簿

宅地建物取引業者の従業者名簿に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 従業者名簿に、従業者の氏名、住所、生年月日及び主たる職務内容を記載したが、宅地建物取引士であるか否かの別は記載しなかった。
  2. 従業者名簿を、最終の記載をした日から5年間保存し、その後直ちに廃棄した。
  3. 従業者名簿を、それぞれの事務所ごとに作成して備え付け、主たる事務所に一括して備え付けることはしなかった。
  4. 取引の関係者から従業者名簿の閲覧を求められたが、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、この申出を断った。

正解:3

1 違反する

従業者名簿に記載すべき事項は、

  1. 従業者の氏名
  2. 住所
  3. 従業者証明書番号
  4. 生年月日
  5. 主たる職務内容
  6. 宅建士であるか否かの別
  7. 当該事務所の従業者となった年月日
  8. 当該事務所の従業者でなくなった年月日

の8つである(宅地建物取引業法48条3項、同法施行規則17条の2第1項)。
従業者が宅建士であるか否かの別を記載しなければならない。

■類似過去問(従業者名簿の記載内容)
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 年-問-肢内容正誤
126-41-4退職した従業者に関する事項は従業者名簿への記載の対象ではない。×
221-43-2従業者名簿には、従業者の氏名・生年月日・事務所の従業者となった年月日・従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。×
312-31-4従業者名簿に、従業者が宅建士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。×
409-30-1従業者名簿に、従業者の氏名・住所・生年月日・主たる職務内容を記載したが、宅建士であるか否かの別は記載しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
508-40-1従業者名簿に、従業者証明書の番号を掲載することは、宅建業法上適切である。
604-48-3従業者名簿には、宅建士の事務禁止処分の内容も記載される。×
704-48-4従業者名簿に記載された従業者証明書番号は、従業証明書にも記載される。
802-38-3従業者名簿に、その者が宅建士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。×

2 違反する

宅建業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、最終の記載日から10年間保存しなければならない(宅地建物取引業法48条3項、同法施行規則17条の2第4項)。
「5年間」保存するだけでは不十分である。

■類似過去問(従業者名簿の保存期間)
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 年-問-肢内容正誤
124-40-ウ事務所ごと従業者名簿を備え、10年間保存
218-42-15年間保存×
315-40-35年間保存×
409-30-25年間保存×
502-38-110年間保存

3 違反しない

宅建業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、所定事項を記載しなければならない(宅地建物取引業法48条3項)。
主たる事務所も従たる事務所も、それぞれの事務所の従業者名簿を備えればいいのであって、主たる事務所にすべての事務所の名簿を備える必要はない。

■類似過去問(従業者名簿の備付場所)
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 年-問-肢内容正誤
124-40-ウ事務所ごとに従業者名簿を備え、最終記載日から10年間保存。
220-42-3主たる事務所に全事務所分、従たる事務者にその事務所の従業者名簿を備えなければならない。×
319-45-2事務所ごとに従業者名簿を備え、関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない(パソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイ画面に表示する方法も可)。
418-42-1
事務所ごとに従業者名簿を備える必要がある。
509-30-3従業者名簿を事務所ごとに備え付け、主たる事務所に一括して備え付けることはしなかったとしても、宅建業法に違反しない。
608-40-1事務所ごとに従業者名簿を備える必要がある。
707-44-3本店・支店の全従業者に従業者証明書を携帯させている場合、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。×

4 違反する

業者は事務所ごとに従業者名簿を備え付けなければならず(宅地建物取引業法48条3項)、取引の関係者から請求があったときは閲覧させなければならない(宅地建物取引業法48条4項)。
秘密を守る義務(宅地建物取引業法45条)は、業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を保護するものであって、従業者名簿の閲覧を拒む根拠にはならない。

■類似過去問(従業者名簿の閲覧)
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 年-問-肢内容正誤
119-45-2取引関係者から請求があった場合、従業者名簿を閲覧に供しなければならないが、名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイの画面に表示する方法で閲覧に供することもできる。
216-44-3取引関係者から請求があった場合、従業者名簿を閲覧させなければならない。
309-30-4取引関係者が従業者名簿の閲覧を求めた場合に、秘密を守る義務を理由に断ったとしても、宅建業法に違反しない。×
408-40-1宅地を購入しようとしている依頼者に対し、従業者名簿を閲覧するよう促すことは、宅建業法上適切である。
507-44-3本店・支店の全従業者に従業者証明書を携帯させている場合、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。×
604-48-3取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない。
■類似過去問(宅建業者の守秘義務)
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 年-問-肢内容正誤
124-40-イ個人情報取扱事業者でなければ守秘義務なし。×
219-36-3秘密を守る義務に違反した場合、業務停止・罰則の対象となる。
316-45-2宅建業者は守秘義務を負い、その従業員も、専任の宅建士でなくとも、守秘義務を負う。
413-45-ア正当な理由なく秘密を漏らすことは宅建業法で禁止されている。
509-30-4取引関係者から従業者名簿の閲覧を求められたが、守秘義務を理由に、申出を断った場合、宅建業法に違反しない。×
607-37-3宅建業者は、宅建業を営まなくなった後においても、本人の承諾のある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。×

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