【宅建過去問】(平成09年問33)業務上必要な手続

宅地建物取引業者A(法人)が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが、乙県内で建設業を営んでいる法人B(事務所数1)を吸収合併して、Bの事務所をAの支店とし、そこで建設業のみを営む場合、Aは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。
  2. Aが合併により消滅した場合、Aの代表役員であった者は甲県知事にその旨の届出をしなければならないが、Aの免許は、当該届出の時にその効力を失う。
  3. Aが、乙県内で一団の宅地建物の分譲を行うため案内所を設置した場合、Aは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要がある。
  4. Aの役員の1人が、刑法第209条(過失傷害)の罪により3年前に罰金の刑に処せられ、罰金を納付していることが判明した場合、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。

正解:1

1 正しい

宅建業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は、宅建業法でいう「事務所」に含まれない(宅地建物取引業法3条1項 、宅地建物取引業法施行令1条の2、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方<第3条第1項関係>一)。
したがって、宅建業者Aは、甲県内にのみ事務所を有するのであり、甲県知事免許のままで構わない(免許換えは不要である)。

■類似過去問(大臣免許・知事免許の区別)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-26-1同一県内に2事務所→大臣免許×
223-26-3乙県にのみ事務所を設置し、他社が丙県に所有する1棟のマンション(10戸)について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合→乙県知事免許
321-26-1甲県内の本店は建設業のみ、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許×
419-33-1甲県内の本店は非宅建業、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許×
512-30-1甲県内の本店は非宅建業、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許×
609-33-1甲県知事免許のAが、乙県内で建設業を営んでいる法人Bを吸収合併して、Bの事務所をAの支店とし、そこで建設業のみを営む場合→国交大臣免許への免許換えは不要
707-44-1甲県知事免許の宅建業者が、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合→国交大臣免許への免許換えが必要×
806-35-1主たる事務所を甲県、従たる事務所を乙県に設けて、宅建業を行うために新設された会社は、国交大臣の免許を受けなければならず、申請の際、登録免許税9万円を納めなければならない
906-39-1宅建業者A(甲県知事免許)が、乙県でも宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅建業者B(乙県知事免許)と販売代理契約を締結した上、Bが分譲地に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはAが乙県に出張所を設けて行うこととした場合→国交大臣免許への免許換えは不要

2 誤り

合併により消滅した場合、消滅した法人の役員であった者が廃業の届出をしなければならない(宅地建物取引業法11条1項2号)。この場合、合併の時点ですでに免許は効力を失っているのであって、届出時に効力が消滅するわけではない(同法同条2項参照)。

■類似過去問(廃業等の届出:合併)
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 年-問-肢内容正誤
124-27-4存続会社の役員が届出。×
222-28-2存続会社が免許を承継。×
321-28-2消滅会社の役員が届出。
418-31-3存続会社の役員が届出。×
510-33-4存続会社の役員が届出。×
609-33-2宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した業者の代表役員であった者は免許権者に届出しなければならないが、免許は、届出の時にその効力を失う。×
707-35-4消滅会社の事務所を存続会社の事務所として使用→廃業の届出は不要。×
802-43-2消滅会社の役員が、存続会社の免許権者に届出。×
901-36-4消滅会社の役員が、免許権者と全事務所所在地の知事に届出。×
■類似過去問(廃業の届出:免許の失効時点)
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 年-問-肢内容正誤
109-33-2宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した業者の代表役員であった者は免許権者に届出しなければならないが、免許は、届出の時にその効力を失う。×
202-43-4宅建業者につき破産手続き開始決定があった場合、免許はそのときから効力を失う。×

3 誤り

免許換えが必要になるのは、宅建業者が事務所を新設・移転・廃止した場合に限られる(宅地建物取引業法7条1項)。
案内所を設置したとしても、免許換えの必要はない。

■類似過去問(免許換え)
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 年-問-肢内容正誤
128-37-ア
免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、業務停止処分を受けることがある。
×
228-37-エ
免許換え申請中の宅建業者は、従前の免許に基いて、取引の相手方等に対し、重要事項書面や37条書面を交付することができない。
×
325-43-1甲県知事免許の宅建業者が乙県に所在する物件を取引する場合、国交大臣免許への免許換えが必要である。×
421-26-4甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である。×
520-30-3甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、事務所を甲県のみに設置する場合、甲県知事免許への免許換えが必要である。
620-30-4甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事への廃業届と乙県知事への免許換え申請が必要である。×
715-32-1甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、甲県の本店のみで宅建業を行う場合、乙県知事を経由して国交大臣に支店廃止の届出を行う必要がある。×
810-33-1甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、乙県知事に免許換えを申請し、免許を受けた後、甲県知事に廃業届をしなければならない。×
909-33-3甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である。×
1008-39-4甲県に本店を、乙県に支店を設けて国交大臣免許を受けている宅建業者が、本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合、乙県知事を経由して国交大臣に免許換えの申請をしなければならない。×
1107-44-4甲乙両県に事務所を有し国交大臣免許を有していた宅建業者が、甲県のみで宅建業を営むことになった場合、甲県知事免許に免許換えする必要があり、甲県知事に直接、申請することになるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。
1206-38-1甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事を経由して乙県知事への免許換え申請しなければならない。×
1306-38-3大臣免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県の事務所だけで宅建業を営む場合、乙県知事に直接免許換え申請しなければならない。
1406-39-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県でも新たに宅地分譲を行うこととして、宅地分譲については乙県知事免許の宅建業者と販売代理契約を締結して行うこととした場合、国土交通大臣に免許換え申請する必要はない。
1503-37-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行う場合、国交大臣の免許を受けなければならない。×
1601-36-1A県知事免許の宅建業者が、A県内の事務所を廃止し、B県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅建業を営む場合、A県知事経由でB県知事に免許換え申請しなければならない。×
1701-36-2A県知事から免許を受けている宅建業者が、新たにB県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから2週間以内に、A県知事を経由して、国交大臣に免許申請書を提出しなければならない。×

4 誤り

過失傷害罪で罰金刑に処せられることは免許の欠格要件ではない(宅地建物取引業法5条1項3号、3号の2)。
したがって、法人Aが免許を取り消されることはない(宅地建物取引業法66条1項1号参照)。

■類似過去問(免許の欠格要件:罰金刑)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
225-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
325-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
424-26-2非常勤役員が、傷害現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる。×
523-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
622-27-2役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
721-27-イ取締役が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
819-33-2取締役が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
917-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1017-31-4取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を取り消される。
1116-31-1政令で定める使用人が、背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1215-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1315-31-3役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられる。×
1415-31-4役員が、傷害罪で罰金刑→免許を受けられない。
1510-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
1609-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
1708-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1808-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1906-35-4代表取締役が、道交法違反で罰金刑→免許を受けられない。×
2006-50-1役員が、業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
2105-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
2203-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
2302-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
2401-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×

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