宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 甲県知事の登録を受けているＡは、甲県知事に対して宅地建物取引士証の交付を申請することができるが、Ａの登録及び宅地建物取引士証の有効期間は、５年である。
2. 宅地建物取引士Ｂが、宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、本年５月１日から６月間の事務の禁止の処分を受け、同年６月１日に登録の消除の申請をして消除された場合、Ｂは、同年12月１日以降でなければ登録を受けることができない。
3. 宅地建物取引業者Ｃ（法人）が、不正の手段により免許を受けたとして免許を取り消された場合、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の前日にＣの役員であったＤは、取消しの日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。
4. 甲県知事の登録を受けているＥが、不正の手段により登録を受けたことにより登録の消除の処分を受けた場合でも、当該処分の１年後、転居先の乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したときは、Ｅは、いつでも乙県知事の登録を受けることができる。

正解：３

1 誤り

宅建士登録に有効期限はない。つまり、消除されない限り一生有効である。これに対し、宅建士証の有効期間は５年である（宅建業法22条の２第３項）。
本肢は、「登録及び宅建士証の有効期間は、５年」としているので、登録について誤りがある。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

宅建士の事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合、事務禁止期間が満了するまでは、改めて宅建士登録を受けることができない（宅建業法18条１項11号）。逆にいえば、事務禁止期間が満了すれば、再度の宅建士登録が可能である。
本肢でいえば、10月31日に事務禁止期間が満了するので、11月１日以降であれば再登録できる。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

不正な手段により免許を受けた宅建業者は免許を取り消されることになる（宅建業法66条１項８号）。この場合、その法人の役員であった宅建士の登録が消除される（宅建業法68条の２第１項１号、宅地建物取引業法18条１項３号）。
その消除の日から５年経過しないと、再度の宅建士登録を受けることはできない（宅建業法18条１項３号）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

不正な手段により登録を受けた場合、登録を消除されることになる（宅建業法68条の２第１項２号）。
そして、その消除の日から５年経過しないと、再度の宅建士登録を受けることはできない（宅建業法18条１項９号）。

※別の県で再度宅建試験に合格したとしても、登録が可能になるわけではない。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。