【宅建過去問】(平成13年問38)媒介契約

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され、媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. AB間で媒介契約が締結されたときは、Aは遅滞なく宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面を作成し、記名押印して、Bに交付しなければならない。
  2. AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合、Aは契約の相手方を探すため、当該物件につき必要な事項を、媒介契約締結の日から休業日数を除き7日以内(専属専任媒介契約の場合は5日以内)に指定流通機構に登録しなければならない。
  3. Aが当該物件を売買すべき価額に対して意見を述べるときは、Bに対してその根拠を明らかにしなければならない。
  4. AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合、その有効期間の満了に際して、Bからの更新の申出がなくても、その有効期間を自動的に更新するためには、当該契約の締結時にあらかじめBの承諾を得ておかなければならない。

正解:4

【1】正しい

媒介契約が締結されたときは、遅滞なく、媒介契約書を作成し、記名押印して、依頼者に交付しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第1項)。

■類似過去問(媒介契約書の交付)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-1
宅建業者Aは、宅建業者Bから宅地の売却についての依頼を受けた場合、媒介契約を締結したときは媒介契約書を交付しなければならないが、代理契約を締結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。
×
227-28-ウ宅地の貸借に係る専任媒介契約には、書面交付義務あり。×
327-30-ア業者間の専任媒介契約では書面作成義務なし。×
426-32-イ
媒介契約を締結した場合、遅滞なく媒介契約書を交付しなければならないが、依頼者も宅建業者であるときは、書面の交付を省略できる。
×
524-29-3業者間の一般媒介契約でも書面交付義務あり。
615-45-3オフィスビルの賃貸借の媒介を依頼されたが、媒介契約書を作成・交付しなかった場合、宅建業法に違反しない。
714-34-1業者間の媒介契約には、規制の適用なし。×
814-34-2一般媒介契約では、書面交付義務なし。×
913-38-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付する義務がある。
1008-40-3宅地の購入の媒介で媒介契約書の作成を省略した場合、宅建業法に違反しない。×
1107-48-1貸主から媒介の依頼を受けて承諾したが、媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかった場合、宅建業法に違反する。×
1204-39-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付しなければならない。
1302-47-3業者間で媒介契約を締結する場合、媒介契約の内容を書面化して交付する必要はない。×
1401-46-4媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない。×

【2】正しい

専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き7日以内(専属専任媒介契約の場合は5日以内)に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第5項)。

■類似過去問(指定流通機構への登録)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-4
専属専任媒介契約を締結したときは、契約締結の日から休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
×
227-30-イ専任媒介契約で、依頼者の要望により、指定流通機構に登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった場合、宅建業法に違反する。
327-30-ウ専任媒介契約で、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた場合、宅建業法に違反する。
426-32-ア専任媒介契約で、依頼者の申出があった場合、登録しなくても宅建業法に違反しない。×
523-31-1一般媒介契約でも、登録義務がある。×
623-31-2専任媒介契約で、「登録しない」という特約が可能。×
720-35-ア一般媒介契約では、登録義務がない。
819-39-3専属専任媒介契約では、5日以内(休業日を除く。)に登録しなければならない。
915-43-2専任媒介契約でも、依頼者の承諾を受けていれば、指定流通機構に登録しなくてもよい。×
1015-43-3専任媒介契約では、7日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。×
1113-38-2専任媒介契約では休業日数を除き7日以内、専属専任媒介契約では5日以内、に指定流通機構に登録しなければならない。
1211-37-2買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができる場合、指定流通機構に登録する必要はない。×
1311-39-1専任媒介契約でない場合、指定流通機構に登録することはできない。×
1411-39-2専属専任媒介契約である場合、3日(休業日を除く。)以内に、指定流通機構に登録しなければならない。×
1511-39-4専属専任媒介契約である場合、所定期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、直ちに罰則の適用を受けることがある。×
1610-45-2専任媒介契約では、5日以内に登録しなければならない。×
1707-40-4専属専任媒介契約では、休業日を除き7日以内に登録しなければならない。×
1806-47-1専属専任媒介契約である場合、必ず指定流通機構に登録しなければならない。
1904-39-4専属専任媒介契約である場合、契約の相手方の探索については、指定流通機構に登録することにより、行わなければならない。
2003-44-4専属専任媒介契約である場合、指定流通機構に登録しなくてもよい旨の特約は、無効となる。

【3】正しい

業者が売買すべき価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない(宅地建物取引業法34条の2第2項)。

■類似過去問(価額につき意見を述べる場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-28-イ価額・評価額につき意見を述べるときは、根拠を明らかにしなければならない。
224-29-4価額・評価額につき意見を述べるときは、根拠を明らかにする義務がある。
319-39-2価額・評価額につき意見を述べるときは、根拠を明らかにする義務がある。
416-39-3依頼者の請求がなければ、価額・評価額に関する意見につき、根拠を明らかにする義務はない。×
513-38-3価額に対して意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
612-36-3価額について意見を述べる場合に、根拠を明らかにしなかったとき、業務停止処分を受けることがある。
709-36-1価額に対して意見を述べるときは、その根拠を書面により明らかにしなければならない。×
806-47-2評価額について意見を述べるときは、依頼者の請求がなくても、必ず根拠を明らかにしなければならない。
901-46-2依頼者の希望価額と宅建業者が適正と考える評価額とが異なる場合、同種の取引事例等その根拠を明らかにして、依頼者に対し意見を述べることができる。

【4】誤り

専任媒介契約を更新することができるのは、契約終了時に依頼者の申出があった場合に限られる(宅地建物取引業法34条の2第4項)。
あらかじめ依頼者の承諾を得たからといって、自動更新とすることはできない。

■類似過去問(媒介契約の更新)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-32-ウ有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前に依頼者から更新をしない旨の申出がない限り、自動的に更新される。×
225-28-ウ専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新できるが、更新時から3月を超えることができない。
322-33-2当初の有効期間2カ月の場合、更新後の有効期間も2カ月が限度。×
419-39-4自動更新の特約が可能。×
516-39-2宅建業者には更新に応じる義務がある。×
615-43-4依頼者の申出があった場合、3月を限度として更新可能。
714-34-3当初期間は3カ月が限度、依頼者の申出があれば、3カ月ごとに更新可能。
813-38-4依頼者の承諾を契約時に得ておけば、自動更新の特約が可能。×
911-37-1自動更新の特約を定めた場合、媒介契約全体が無効となる。×
1009-36-3依頼者が宅建業者であれば、自動更新の特約が可能。×
1104-39-3専任媒介契約は、有効期間が満了し、依頼者から更新拒絶の申出がないときは、更新されたとみなされる。×
1201-46-3契約締結時に合意があれば、契約期間満了時に依頼者の申出がなくても、更新される。×

>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です