不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。
2. 平成10年４月に建築された床面積200㎡の中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
3. 商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の３である。
4. 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。

正解：３

1 誤り

土地の取得に関する「免税点」は10万円であり、10万円未満の場合が非課税となる（左表）。したがって、30万円に満たない場合でも、課税される場合がある。

※本肢は、固定資産税の免税点（右表）とのヒッカケである。ついでに確認しておこう。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

中古（既存）住宅に関して課税標準の控除が受けられるのは、取得するのが個人である場合に限られる。

※法人が中古住宅を取得する場合は、控除の対象外である。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

不動産取得税の標準税率は本来４％である。
しかし、現在、以下のような軽減措置がとられている。

本肢では、商業ビルの「敷地」（土地）を取得しているから、標準税率は、３％（100分の３）である。

※商業ビル（住宅以外の建物）を取得したのではない点に注意。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

不動産取得税が課されるのは、不動産が実質的に取得された場合に限られる。形式的な不動産の取得には、不動産取得税は課されない（地方税法73 条の７）。
相続による不動産の取得は、形式的な所有権の移転に過ぎないから、不動産取得税は課税されない（同条１号）。

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