【宅建過去問】(平成20年問37)重要事項の説明

宅地建物取引業者Aが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 当該マンションの建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがある場合、Aは、その内容だけでなく、その使用者の氏名及び住所について説明しなければならない。
  2. 建物の区分所有等に関する法律第2条第4項に規定する共用部分に関する規約がまだ案の段階である場合、Aは、規約の設定を待ってから、その内容を説明しなければならない。
  3. 当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約の定めがある場合、Aは、その内容を説明すれば足り、既に積み立てられている額については説明する必要はない。
  4. 当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがある場合、Aは、買主が当該減免対象者であるか否かにかかわらず、その内容を説明しなければならない。

正解:4

1 誤り

「マンションの建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す」とはいわゆる専用使用権のことである。具体例としては、駐車場、専用庭、バルコニーなどが挙げられる。
専用使用権に関する規約があるときには、その内容を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項6号、同法施行規則16条の2第4号)。
ここで、説明すべき「内容」とは、使用できる者の範囲、使用料の有無と帰属などを意味する。使用者の氏名や住所を説明する必要はない。

■類似過去問(35条書面:専用使用権)
内容を見る
宅建業法[11]2(4)④
区分所有建物の説明事項(専用使用権に関する規約(案))
 年-問-肢内容正誤
126-34-4区分建物の貸借の媒介において、専用使用権に関する規約の定めについて説明する必要はない。
220-37-1専用使用権につき、使用者の氏名・住所が重要事項。×
308-35-4区分所有建物の貸借の媒介をする場合、専用使用権に関する規約の内容を重要事項として説明しなければならない。×
404-40-3専用使用権に関する規約の存在→説明必要、規約の内容→不要。×
502-45-4専用使用権につき、使用者の氏名・住所は説明不要。

2 誤り

共用部分に関する規約がまだ「案」の段階にとどまる場合(例えば新築分譲の場合)には、規約の「案」につき重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項6号、同法施行規則16条の2第2号)。
規約の設定を待ってから説明するのではない。

■類似過去問(35条書面:共用部分に関する規約)
内容を見る
宅建業法[11]2(4)②
区分所有建物の説明事項(共用部分に関する規約(案))
 年-問-肢内容正誤
125-33-2規約の定めが案の段階であっても、その案の内容を説明しなければならない。
220-37-2規約が案にとどまる場合、規約の設定を待って内容を説明しなければならない。×
315-36-1規約が案の段階の場合、内容を説明する必要はない。×
410-41-4区分建物の貸借の媒介を行う場合、共用部分に関する規約の定めがあるときは、その内容を重要事項として説明しなければならない。
×
502-45-3規約が案の段階では、案を説明すれば足り、規約の定めを待つ必要はない。

3 誤り

区分所有建物の売買において、維持修繕積立金に関する規約の定めがある場合、

  1. その内容
  2. 既に積み立てられた金額
  3. 滞納があるときはその額

を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項6号、同法施行規則16条の2第6号)。

■類似過去問(35条書面:修繕積立金)
内容を見る
宅建業法[11]2(4)⑥
区分所有建物の説明事項(維持修繕費用の積立てを行う旨の規約(案)・積み立てられている額)
 年-問-肢内容正誤
129-41-4中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。
225-29-3修繕積立金額→説明必要、滞納があること→不要。×
322-36-1維持修繕積立金→説明必要、維持修繕実施状況の記録内容→不要。×
420-37-3積立ての規約→説明必要、既積立額→不要。×
516-37-1積立ての規約→説明必要、既積立額→不要。×
615-45-4修繕積立金の滞納額を説明しなくても、宅建業法に違反しない。×
702-45-2計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、案も定まっていないときは、説明の必要はない。

4 正しい

計画的な維持修繕のための費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがある場合には、その定めの内容を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項6号、規則16条の2第5号)。
買主が減免対象者であるか否かに関わらず、説明すべき事項は同一である。

■類似過去問(35条書面:費用の減免)
内容を見る
宅建業法[11]2(4)⑤
区分所有建物の説明事項(所有者が負担すべき費用を特定者のみ減免する旨の規約(案))

 年-問-肢内容正誤
120-37-4特定の者に維持修繕費用を減免する規約につき、対象者以外にも説明しなければならない。
214-37-2特定の者に維持修繕費用を減免する規約について説明しなかった。×

>>年度目次に戻る

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

過去問の徹底分析から生み出された、「楽に」「確実に」合格するための教材。それが当社のスリー・ステップ学習教材です。
この教材は、学習の進行を三段階(スリー・ステップ)に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です