宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 当該建物について建築基準法に基づき容積率又は建蔽率に関する制限があるときは、その概要について説明しなければならない。
2. 敷金の授受の定めがあるときは、当該建物の借賃の額のほか、敷金の額及び授受の目的についても説明しなければならない。
3. 当該建物の貸借について、契約期間及び契約の更新に関する事項の定めがないときは、その旨説明しなければならない。
4. 当該建物が、建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である場合で、同条第４項に規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。）があるときは、その内容を説明しなければならない。

正解：３

1 誤り

建物の売買の媒介の場合は、建蔽率・容積率に関する制限の概要を重要事項として説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない（宅建業法35条１項２号、同法施行令３条１項２号）。

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2 誤り

「代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的」については、重要事項として説明しなければならない（宅建業法35条１項７号）。しかし、「借賃の額」そのものは、重要事項とはされていない。

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3 正しい

貸借の媒介では、「契約期間及び契約の更新に関する事項」を重要事項として説明しなければならない（宅建業法35条１項２号、規則16条の４の３第８号）。
それらについて定めがない場合には、「定めなし」と説明する必要がある。説明を省略することはできない。

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4 誤り

「共用部分に関する規約（案）」が重要事項になるのは、区分所有建物の売買の場合に限られる（表の②。宅建業法35条１項６号、規則16条の２第２号）。
貸借を媒介する場合、重要事項には当たらない。

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