宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 対象物件が、建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である場合、Ａは、同条第４項に規定する共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、当該規約が未だ案であるときはその内容を説明する必要はない。
2. 売買契約の対象となる宅地が、建築基準法に基づき、地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合、Ａは、条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しなければならない。
3. 賃貸借契約の対象となる建物について、高齢者の居住の安定確保に関する法律第52条で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合、Ａは、その旨を説明しなければならない。
4. 売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する形質変更時要届出区域内にある場合、Ａは、当該宅地の形質の変更を行おうとするときは、原則として、都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。

正解：１

1 誤り

区分所有建物の貸借の契約以外の契約については、共用部分に関する規約が未だ案であったとしても、その内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法35条１項６号、宅地建物取引業法施行規則16条の２第２号）。
また、貸借の契約だとすれば、そもそも共有部分に関する規約について説明する義務はない。

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2 正しい

売買契約の対象となる宅地が、建築基準法に基づき、地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合、条例で定められている制限に関する事項の概要は、説明すべき重要事項とされている（宅地建物取引業法35条１項２号、宅地建物取引業法施行令３条１項２号、建築基準法39条２項）。

■類似過去問

3 正しい

建物の賃貸借で、高齢者の居住の安定確保に関する法律第52条の規定（終身建物賃貸借契約）の適用を受けるものをしようとするときは、その旨を説明しなければならない（宅地建物取引業法35条１項14号、宅地建物取引業法施行規則16条の４の３第９号）。

■類似過去問

4 正しい

売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する形質変更時要届出区域内にある場合、当該宅地の形質変更につき、原則として、都道府県知事への届出が必要である旨は、説明すべき重要事項とされている（宅地建物取引業法35条１項12号、 宅地建物取引業法施行令３条１項32号）。

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