【宅建過去問】(平成21年問17)都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000m2のゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 市街化区域内の土地において、700m2の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
  3. 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。
  4. 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。

正解:3

【1】正しい

「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう(都市計画法4条12項)。そして、ゴルフコースは、面積がいかなるものであっても、第二種特定工作物に該当する(都市計画法4条11項。同法施行令1条2項参照)。

第一種特定工作物 コンクリートプラント、アスファルトプラントなど
第二種特定工作物
  1. ゴルフコース
  2. 1ha以上の野球場・庭球場・墓園など

したがって、ゴルフコース建設を目的とする土地の区画形質の変更は、面積によらず、開発行為に該当する。

区域区分の定められていない都市計画区域内においては、3,000㎡以上の開発行為について開発許可が必要である(同法29条1項)。したがって、10,000㎡のゴルフコース建設を目的とする土地の区画形質の変更に際しては、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。

許可不要の小規模開発
市街化調整区域 面積要件なし
市街化区域 1,000m2未満
区域区分の定めのない都市計画区域
準都市計画区域
3,000m2未満
都市計画区域・準都市計画区域外 10,000m2未満
■類似過去問(開発行為)
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 年-問-肢内容正誤
125-16-1特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。×
221-17-1
区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000m2のゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
319-20-ア市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う5,000㎡の土地の区画形質の変更には、開発許可が不要である。
416-18-2建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。×
510-18-1市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が1,500㎡の共同住宅を建築する場合は、区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。×
608-20-1建築物の建築を行わない青空駐車場の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については、その規模が1ヘクタール以上のものであっても、開発許可を受ける必要はない。
■類似過去問(開発許可:面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
市街化調整区域
126-16-ア
市街化調整区域において、病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為には、開発許可が必要。
225-16-2市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300m2であるものについては、常に開発許可は不要。×
市街化区域
125-16-3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、開発行為の規模が1,500m2であるものについては開発許可は必要である。
221-17-2市街化区域内の土地において、700m2の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
318-19-1
市街化区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(規模1,000m2)は、開発許可を受けなければならない。
413-25-1宅地(面積250m2)を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、開発許可を受けなければならない。×
区域区分が定められていない区域
122-17-1分譲住宅新築のための5,000m2の開発行為には、開発許可が必要。
221-17-1ゴルフコース建築のための10,000m2の開発行為には、開発許可が必要。
311-18-4農家が居住用住宅を建築するための開発行為には、開発許可は不要。
410-18-3野球場を建設するため2haの開発行為には、開発許可が必要。
505-18-4非線引都市計画区域200m2と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800m2にまたがる、開発区域の面積が3,000m2の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要。×
準都市計画区域
124-17-イ病院/4,000㎡→開発許可が必要。
218-19-3専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
314-19-3都市計画事業としての住宅団地/3,000㎡→開発許可が不要。
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域
118-19-4店舗/1,000㎡→開発許可が必要。×
215-18-3住宅団地/6,000㎡→開発許可は不要。
314-19-4住宅団地/5,000㎡→都市計画事業でない場合、開発許可が必要。×
406-19-11,000㎡以上→開発許可が必要。×
505-18-4住宅団地/都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域2,800㎡&非線引区域200㎡→開発許可が必要。×

【2】正しい

市街化区域内の土地の開発行為について、都道府県知事の許可が必要となるのは、原則として、その面積が1,000m2以上の場合である(都市計画法29条1項1号、同法施行令19条1項)。
しかし、(1)市街化の状況により、無秩序な市街化を防止するため特に必要があると認められる場合には、許可対象の面積を「300m2以上1,000m2未満」で定めることができる(都市計画法施行令19条1項)。また、(2)三大都市圏などでは、許可対象の面積は「500m2以上」である(都市計画法施行令19条2項)。
これらの場合、開発行為の規模が700m2であっても、許可が必要となる。

無秩序な市街化を防止 300m2以上1,000m2未満
三大都市圏 500m2以上
■類似過去問(開発許可:面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
市街化調整区域
126-16-ア
市街化調整区域において、病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為には、開発許可が必要。
225-16-2市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300m2であるものについては、常に開発許可は不要。×
市街化区域
125-16-3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、開発行為の規模が1,500m2であるものについては開発許可は必要である。
221-17-2市街化区域内の土地において、700m2の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
318-19-1
市街化区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(規模1,000m2)は、開発許可を受けなければならない。
413-25-1宅地(面積250m2)を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、開発許可を受けなければならない。×
区域区分が定められていない区域
122-17-1分譲住宅新築のための5,000m2の開発行為には、開発許可が必要。
221-17-1ゴルフコース建築のための10,000m2の開発行為には、開発許可が必要。
311-18-4農家が居住用住宅を建築するための開発行為には、開発許可は不要。
410-18-3野球場を建設するため2haの開発行為には、開発許可が必要。
505-18-4非線引都市計画区域200m2と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800m2にまたがる、開発区域の面積が3,000m2の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要。×
準都市計画区域
124-17-イ病院/4,000㎡→開発許可が必要。
218-19-3専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
314-19-3都市計画事業としての住宅団地/3,000㎡→開発許可が不要。
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域
118-19-4店舗/1,000㎡→開発許可が必要。×
215-18-3住宅団地/6,000㎡→開発許可は不要。
314-19-4住宅団地/5,000㎡→都市計画事業でない場合、開発許可が必要。×
406-19-11,000㎡以上→開発許可が必要。×
505-18-4住宅団地/都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域2,800㎡&非線引区域200㎡→開発許可が必要。×

【3】誤り

開発許可を受けた開発行為または開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、原則として、公共施設の存する市町村の管理に属する(都市計画法39条本文)。ただし、

  1. 他の法律に基づく管理者が別にあるとき
  2. 協議により管理者について別段の定めをしたとき

は、それらの者の管理に属する(同条但書)。

本肢の場合、(1)でも(2)でもないのだから、原則通り、市町村の管理に属する。

■類似過去問(開発行為等により設置された公共施設の管理)
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 年-問-肢内容正誤
121-17-3開発行為によって設置された公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合以外は、開発許可を受けた者が管理する。×
208-20-4開発行為によって設置された公共施設は、他の法律に基づく管理者があるときを除き、施設の存する市町村が管理する。×
303-20-3開発行為によって設置された公共施設は、開発許可を受けた者が管理する。×

【4】正しい

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告後は、予定建築物等以外の建築物を新築してはならない。
例外は以下の2つの場合である(都市計画法42条1項)。

  1. 知事が支障がないとして許可した場合
  2. 用途地域にあう建築物を建築する場合

本肢では、「用途地域等の定めがない」というのだから、(2)には当てはまらない。しかし、都道府県知事の許可を受けているから、(1)に該当し、予定建築物以外の建築物を新築することができる。

■類似過去問(開発許可を受けた土地における建築等の制限)
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 年-問-肢内容正誤
127-15-2予定建築物の建築→着手の30日前までに知事に届出が必要。×
222-17-4用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。
321-17-4用途地域の定めなし→知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能。
419-19-1用途地域の定めなし→知事に届け出れば予定建築物以外を建築可能。
516-19-2用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築可能。
615-19-2用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。
711-18-3知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能。
807-19-2用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。×
905-20-2用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。
1001-21-2予定建築物以外の建築は一切不可。×

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