【宅建過去問】(平成21年問18)建築基準法(個数問題)

建築基準法に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  • ア 準都市計画区域(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)内に建築する木造の建築物で、2の階数を有するものは、建築確認を必要としない。
  • イ 防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が100㎡以内であるときは、建築確認は不要である。
  • ウ 都道府県知事は、建築主から構造計算適合性判定を求められた場合においては、原則として、当該構造計算適合性判定を求められた日から1月以内にその結果を記載した通知書を建築主に交付しなければならない。
  • エ 指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解:1

ア 誤り

本肢の建物は、木造2階建てですから、大規模建築物には該当しません。
建築する場所が準都市計画区域内ですから、下の表でいう一般建築物に該当します。

建築確認の要否

一般建築物の建築にあたっては、原則として建築確認が必要です(建築基準法6条1項4号)。

※例外的に建築確認が不要となるのは、①防火・準防火地域外で、②10㎡以内の増改築・移転に限られます(同法6条2項)。

■類似過去問
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建築確認:木造建築物(建築基準法[09]2(1)②)
年-問-肢内容正誤
1R04-17-2延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合、都市計画区域外であれば建築確認を受ける必要はない。×
2R03-17-4建築主は、3階建ての木造の共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用することができる。
3H30-18-2防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。×
4H27-17-2都市計画区域外において高さ12m、階数が3階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。
5H22-18-1当該建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
6H21-18-ア準都市計画区域(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)内に建築する木造の建築物で、2の階数を有するものは、建築確認を必要としない。×
7H16-21-2木造3階建て、延べ面積500㎡、高さ15mの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は、建築確認を受ける必要はない。×
8H11-20-1木造3階建て、延べ面積が300㎡の建築物の建築をしようとする場合は、建築確認を受ける必要がある。
9H10-20-1木造3階建てで、高さ13mの住宅を新築する場合には、建築確認を受けなければならない。
10H08-23-1木造3階建(延べ面積300㎡)の住宅を新築する場合、建築主は、新築工事に着手する前に建築確認を受けるとともに、当該住宅を新築する旨を都道府県知事に届け出なければならない。
11H07-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積が200㎡の木造住宅を改築しようとする場合において、その改築に係る部分の床面積の合計が20㎡であるときは、建築確認を受ける必要がある。
12H04-21-1[木造3階建て、延べ面積400㎡、高さ12mの一戸建て住宅の建築]この建物を新築する場合は、建築主事の確認を受ける必要があるが、大規模の修繕をする場合は、建築確認を受ける必要はない。×
13H03-21-1都市計画区域内(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)における、木造2階建て、延べ面積90㎡の共同住宅の新築にあたっては、建築基準法の確認を要しない。×
14H03-21-2木造1階建て、床面積250㎡のバーの改築にあたっては、建築基準法の確認を要しない。×
15H02-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100㎡のときでも、建築確認を受けなければならない。
16H01-23-1都市計画区域内の木造2階建て、延べ面積300㎡、高さ6mの一戸建ての住宅について、大規模の模様替をしようとする場合、建築確認を受ける必要はない。
建築確認:都市計画区域・準都市計画区域内(建築基準法[09]2(2))
年-問-肢内容正誤
121-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建ての建築物を建築→建築確認は不要。×
207-23-4都市計画区域内において建築物を新築する場合、建築物の用途・構造・規模にかかわらず、建築確認が必要。
303-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
403-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建て/延べ面積50m2の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
502-21-3都市計画区域内/延べ面積が10m2の倉庫を新築→建築確認が必要。
601-23-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積が300㎡/高さ6mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。
建築確認:建築(建築基準法[09]2(2))
年-問-肢内容正誤
126-17-2
建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。
×
221-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建ての建築物を建築→建築確認は不要。×
311-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
411-20-2鉄筋コンクリート造/平屋/延べ面積300m2の建築物を建築→建築確認が必要。

イ 誤り

(肢ア参照。)
一般建築物について、建築確認が不要となるのは、①防火・準防火地域外で、②10㎡以内の増改築・移転に限られます(建築基準法6条の3第4項)。
本肢の建築物は、「防火地域内」にあるのですから、①をみたしていません。したがって、その増築には、面積によらず建築確認が必要となります。

■類似過去問
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建築確認:増改築・移転(建築基準法[09]2(2))
年-問-肢内容正誤
130-18-2防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。×
227-17-1防火地域及び準防火地域外/床面積の合計が10㎡以内→建築確認は不要。
327-17-4床面積300㎡の映画館を改築→建築確認が必要。
426-17-2建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。×
521-18-イ防火地域内での建築物の増築は、床面積合計が100㎡以内の場合、建築確認不要。×
610-20-2改築で床面積が10㎡以内の場合、建築確認が必要となることはない。×
709-24-2延べ面積200㎡の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250㎡とする場合、建築確認が必要。
807-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200㎡の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20㎡であるときは、建築確認が必要。
907-23-2共同住宅の用途に供する部分の床面積が300㎡の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20㎡であるときは、建築確認が必要。
1003-21-2木造/1階建て/床面積250㎡のバーを改築→建築確認は不要。×
1102-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100㎡のときでも、建築確認が必要。

ウ 誤り

知事は、建築主から構造計算適合性判定を求められた場合、14日以内に通知書を建築主に交付しなければなりません(建築基準法6条の3第4項)。
「1月以内」では遅過ぎます。

■類似過去問
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構造計算適合性判定(建築基準法[09]3)
年-問-肢内容正誤
121-18-ウ建築主から構造計算適合性判定を求められた場合、知事は、1月以内に結果を記載した通知書を交付しなければならない。×
220-50-4高さが20m以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要。

エ 正しい

指定確認検査機関が確認済証を交付したときは、確認審査報告書を作成し、一定の書類を添えて、特定行政庁に提出しなければなりません(建築基準法6条の2第5項)。

 

まとめ

以上より、正しい記述はエのみです。正解は、肢1。


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