6月
14
2013

【宅建過去問】(平成24年問14)不動産登記法

【過去問本試験解説】発売中

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。
  2. 承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合においても、することができる。
  3. 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
  4. 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。

正解:2

【1】 ◯ 正しい

登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない(不動産登記法17条1号)。

※民法上の代理権は、本人の死亡によって消滅する(民法111条1項1号)。

■類似過去問(代理権の不消滅)
  • 平成24年問14肢1(登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない:◯)
  • 平成14年問15肢2(委任による登記申請の代理権は、本人の死亡によって消滅する:×)

【2】 X 誤り

要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができない(不動産登記法80条3項)。

–â09–â‘蕶

■類似過去問(地役権の登記の登記事項等)
  • 平成24年問14肢2(承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合においても、することができる:×)
  • 平成09年問15肢2(地役権設定の登記の申請は、要役地及び承役地の双方に所有権の登記がされている場合でなければ、することができない:◯)

【3】 ◯ 正しい

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる(不動産登記法47条2項)。

–â09–â‘蕶

■類似過去問(建物の表題登記の申請)
  • 平成24年問14肢3(区分建物を新築した場合、所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする表題登記を申請できる:◯)
  • 平成21年問14肢3(表題登記がない建物の所有権を取得した者は、1月以内に、表題登記を申請する義務がある:◯)
  • 平成13年問14肢1(表題登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は、当該区分建物の表題登記を申請する義務はない:◯)
  • 平成09年問14肢1(建物を新築した所有者は、工事完了から1ヵ月以内に、所有権の保存の登記を申請する義務がある:×)

【4】 ◯ 正しい

登記は、登記義務者と登記権利者が共同で申請するのが原則である(不動産登記法60条)。
しかし、不動産の収用による所有権の移転の登記については、起業者が単独で申請することができる(不動産登記法118条1項)。

※登記権利者が単独で登記を申請できるケースには、以下のものがある。

  1. 確定判決による登記
  2. 相続・合併による登記
  3. 収用による登記
■類似過去問(共同申請の原則と例外)
  • 平成24年問14肢4(収用による所有権移転登記は、起業者が単独で申請できる:◯)
  • 平成19年問16肢4(遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない:◯)
  • 平成18年問15肢1(権利に関する登記の申請は、登記権利者・登記義務者が共同してしなければならない:◯)
  • 平成17年問16肢1(確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請可能:◯)
  • 平成17年問16肢2(相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請可能:◯)
  • 平成17年問16肢3(登記名義人の氏名・名称・住所についての変更・更正の登記は、登記名義人が単独で申請可能:◯)
  • 平成17年問16肢4(所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記の有無にかかわらず、現在の所有権の登記名義人が単独で申請可能:×)
  • 平成14年問15肢3(登記の申請は、登記権利者及び登記義務者が共同してするのが原則であるが、相続による登記は、登記権利者が単独で申請することができる:◯)
  • 平成14年問15肢4(登記義務者が申請に協力しない場合、確定判決を得れば、登記義務者の申請は要しない:◯)
  • 平成04年問14肢3(抵当権の設定の登記の申請は、被担保債権の債権者が登記権利者、債務者が登記義務者となって行わなければならない:×)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成24年過去問,不動産登記法 |

2 Comments »

  • m

    平成09年問14肢1(建物を新築した場合、当該建物の所有者は、新築工事が完了した時から1ヵ月以内に、建物の所有権の保存の登記の申請をしなければならない:◯)

    上記問題は×じゃないでしょうか?

    Comment | 2013/11/05
  • 家坂 圭一

    mさま

    ご指摘ありがとうございます。
    正誤が誤っている上、「建物の表題登記の申請」というテーマとずれているため、「平成09年問14肢1」へのリンクを削除しました。
    今後とも宜しくお願い申し上げます。

    Comment | 2013/11/06

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