国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積った額に換算して、届出書に記載しなければならない。
2. 市街化調整区域においてＡが所有する面積4,000㎡の土地について、Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。
3. Ｃ及びＤが、Ｅ市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、Ｃ及びＤは、それぞれ事後届出を行わなければならない。
4. Ｆが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Ｇが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、ＦとＧとの間で締結した場合、Ｇが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して２週間以内に、Ｇは事後届出を行わなければならない。

正解：１

1 正しい

事後届出をする際には、土地の利用目的だけでなく、対価の額についても、知事に届け出る必要があります（国土利用計画法23条１項５号、６号）。そして、対価が金銭以外のものであるときは、「時価を基準として金銭に見積った額」を届け出なければなりません（同項６号）。

※対価の額が勧告の対象とならないことと区別しておきましょう（同法24条）。

■類似過去問

2 誤り

市街化調整区域内では5,000㎡以上の土地売買等が事後届出の対象です（国土利用計画法23条２項１号ロ）。

届出が必要な面積にあたるかどうかは、「一団の土地」として判断します。複数の土地を順次購入した場合でも、合計が5,000㎡以上の場合には、事後届出が必要です。
しかし、本問では、順次購入した土地を合計しても4,000㎡であり、届出必要面積に達していません。したがって、事後届出は不要です。

■類似過去問

3 誤り

当事者の一方が国等（国、地方公共団体など）である場合、事後届出は不要です（国土利用計画法23条２項３号）。
本肢では、売主がＥ市（地方公共団体）ですから、事後届出を行う必要はありません。

※都市計画区域外の24,000㎡の土地ですから、国等が当事者でない場合は、事後届出が要求されます（肢２の表。同項１号ハ）。

■類似過去問

4 誤り

「停止条件付の売買契約」も、事後届出の必要な「土地売買等の契約」に含まれます（国土利用計画法23条１項、14条１項）。
本肢では、市街化区域内で2,500㎡（2,000㎡以上）の土地を売買により取得するのですから、事後届出が必要です（肢２の表。同法23条２項イ）。
事後届出の期限は「契約を締結した日から起算して２週間以内」です（同法23条１項）。
本肢は、「停止条件が成就した日」を起算日とする点が誤っています。

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