10月
20
2013

【宅建過去問】(平成25年問23)印紙税

【過去問本試験解説】発売中

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。
  2. 土地の売買契約書(記載金額2,000万円)を3通作成し、売主A、買主B及び媒介した宅地建物取引業者Cがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Cが保存する契約書には、印紙税は課されない。
  3. 一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額4,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額5,000万円)をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。
  4. 「建物の電気工事に係る請負金額は2,160万円(うち消費税額及び地方消費税額が160万円)とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,160万円である。

正解:3

1 誤り

課税文書に印紙をはり付ける場合には、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない(印紙税法8条2項)。
印紙を消す場合には、自己又はその代理人(法人の代表者を含む。)、使用人その他の従業者の印章又は署名で消す必要がある(印紙税法施行令5条)。

つまり、従業者の印章・署名で消印することもできる。本肢は、「業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない」とする点が誤り。

■類似過去問(印紙税:消印)
  • 平成25年問23肢1(契約当事者の従業者の印章・署名で消印しても、消印したことにならない:×)
  • 平成20年問27肢2(契約当事者の代理人・従業者の印章・署名で消印しても、消印したことにならない:×)
  • 平成11年問28肢4(契約当事者の代理人・従業者の印章・署名で消印しても、消印したことにならない:×)
  • 平成04年問29肢4(消印は、文書作成者の印章・署名で行わなければならない:×)

2 誤り

土地の売買契約書は、印紙税の課税文書にあたる。そして、同一内容の文書を2通以上作成した場合には、その全てに課税されるのが原則である。したがって、売買契約を媒介した宅建業者Cが保存する契約書も課税文書となる。

※例外的に課税文書から除外されるのは、監督官庁・融資銀行など契約当事者以外の者に提出・交付する文書である。

■類似過去問(印紙税:契約参加者の保存する契約書)
  • 平成25年問23肢2(土地の売買契約を媒介した宅建業者が保存する売買契約書には、印紙税は課税されない:×)
  • 平成18年問27肢3(土地の売買契約を媒介した宅建業者が保存する売買契約書には、印紙税は課税されない:×)
  • 平成12年問27肢3(土地の譲渡契約の仲介人が保存する契約書には、印紙税は課税されない:×)
  • 平成09年問28肢1(建物の売買契約の仲介業者が保存する契約書には、印紙税は課税されない:×)

3 正しい

複数の記載金額が、譲渡契約と請負契約というように異なる種類の契約に関するものである場合、大きい方の金額が記載金額と扱われる。
本肢では、譲渡契約に関する記載金額の方が大きいから、こちらの金額(5,000万円)が課税標準となる。

※複数の記載金額が同じ種類の契約に関するものである場合、記載された金額の合計額が文書の記載金額となる。例えば、複数の売買契約について記載された契約書や、複数の請負契約について記載された文書がこの例である。

■類似過去問(同一の号・異なる号)
  • 平成25年問23肢3(土地の譲渡契約(4,000万)と建物の建築請負契約(5,000万)の記載→記載金額は5,000万:◯)
  • 平成23年問23肢3(「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円、丙建物を1,500万円で譲渡」の記載→記載金額は6,000万:×)
  • 平成17年問27肢2(土地の譲渡契約(3,000万)と建物の建築請負契約(2,000万)の記載→記載金額は5,000万:×)
  • 平成16年問28肢4(「甲土地を5,000万円、乙土地を4,000万円、丙建物を3,000万円で譲渡」の記載→記載金額は9,000万:×)
  • 平成12年問27肢2(土地の譲渡契約(5,000万)と建物の建築請負契約(3,000万)の記載→記載金額は8,000万:×)

4 誤り

課税文書に、

  1. 消費税・地方消費税の金額が区分記載されている場合
  2. 税込価格及び税抜価格の記載により、消費税額・地方消費税が明らかである場合

には、消費税額等は記載金額に含めない(消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて)。
したがって、本肢の工事請負契約書の記載金額は、消費税額・地方消費税を除いた2,000万円である。

■類似過去問(印紙税:消費税の扱い)
  • 平成25年問23肢4(請負金額2,160万円(うち消費税額額160万円)と記載された工事請負契約書につき、課税標準となる記載金額は、2,160万円である:×)
  • 平成18年問27肢2(請負金額2,160万円(うち消費税額160万円)と記載した領収書を作成した場合、課税標準となる記載金額は、2,160万円である:×)

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Written by 家坂 圭一 in: 印紙税,平成25年過去問 |

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