1. 地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為をしようとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
2. 国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000㎡の土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。
3. 土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置として行う行為であっても、都道府県知事に届け出なければならない。
4. 河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者と協議をしなければならない。

正解：２

1 誤り

地すべり防止区域内において、以下のような行為を行う場合には、知事の許可を受ける必要があります（地すべり等防止法18条１項）。

1. 地下水を誘致・停滞させる行為で地下水を増加させるもの、地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を阻害する行為
2. 地表水を放流し、又は停滞させる行為その他地表水のしん透を助長する行為
3. のり切又は切土
4. ため池、用排水路その他の地すべり防止施設以外の施設又は工作物の新築･改良

本肢は、「市町村長の許可」とする点が誤りです。

■類似過去問

2 正しい

当事者の一方又は双方が国等（国、地方公共団体など）である場合、事後届出をする必要はありません（国土利用計画法23条２項３号）。

※都市計画区域内の7,000㎡の土地ですから、売主が国等以外であれば、事後届出が必要です（同条２項１号イ）。

■類似過去問

3 誤り

売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する形質変更時要届出区域内にある場合、当該宅地の形質変更につき、原則として、知事への届出が必要です。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は例外とされており、事前届出の必要はありません（土壌汚染対策法12条１項４号）。

■類似過去問

4 誤り

河川区域内の土地において、工作物を新築・改築・除却しようとする場合、河川管理者の許可を受ける必要があります（河川法26条１項）。
「河川管理者と協議」では不十分です。

■類似過去問

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