宅地建物取引業者がマンション（区分所有建物）の一室の賃貸借契約を媒介するに際し、重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定に違反しないものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

（法改正により、正解が２つあります。）

1. マンションの所有者については、登記名義人を説明したが、マンションの抵当権については、借主に関係がないので、説明しなかった。
2. 敷金の額については、説明したが、その保管方法については、借主に関係がないので、説明しなかった。
3. マンションの管理費のうち、所有者が負担しなければならない費用の額については、借主が負担するわけではないので、説明しなかった。
4. マンションの管理の委託を受けている者について、その氏名は説明したが、住所については、必要がないので、説明しなかった。

※　区分所有建物　建物の区分所有等に関する法津第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。

正解：２・３

１　違反する

区分所有建物の賃貸借契約の媒介にあたっても、「宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名」 は重要事項として説明すべき事項である（宅地建物取引業法35条１項１号）。
「借主に関係がない」からといって、説明を省略することは許されない。

※抵当権の実行により、借主が立ち退かなければならない可能性を考えると、「関係ない」ということはできない。

■類似過去問

２　違反しない

建物の貸借の媒介において、敷金など借賃以外の金銭の授受に関する定めがある場合、その額・目的は重要事項説明の内容に入る（宅地建物取引業法35条１項7号）。
しかし、その保管方法については重要事項に含まれない。したがって、説明しなくても、宅建業法には違反しない。

■類似過去問

３　違反しない

「建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額」は、建物の貸借の媒介については、重要事項に入っていない（宅地建物取引業法35条１項６号、同法施行規則16条の２第７号）。
したがって、説明しなくても、宅建業法には違反しない。

■類似過去問

４　違反する

区分所有建物の管理が委託されている場合には、委託を受けている者の氏名・住所（法人であれば、商号or名称・主たる事務所の所在地）を重要事項として説明しなければならない（宅地建物取引業法35条１項６号、同法規則16条の２第８号）

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