宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業者でないＢからその所有地の売却の依頼を受け、Ｂと専属専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、当該物件の情報を、必ず、国土交通大臣の指定する流通機構（指定流通機構）に登録しなければならない。
2. Ａは、当該物件の評価額について意見を述べるときは、Ｂの請求がなくても、必ず、その根拠を明らかにしなければならない。
3. Ａは、Ｂとの合意により、当該専属専任媒介契約の有効期間を、２月とすることはできるが、100日とすることはできない。
4. Ｂは、当該物件の媒介の依頼を宅地建物取引業者Ｃに重ねて依頼することはできないが、Ｂの親族Ｄと直接売買契約を締結することができる。

正解：４

1 正しい

専属専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き５日以内に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない（宅地建物取引業法34条の２第５項、宅地建物取引業法施行規則15条の８））。

※専任媒介契約の場合は７日以内に登録しなければならない。
※一般媒介契約の場合、登録の義務はない。

■類似過去問

2 正しい

宅建業者は、価額について意見を述べる場合には、根拠を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法34条の２第２項）。
顧客からの請求がないからといって、省略することはできない。

■類似過去問

3 正しい

専任媒介契約の有効期間は、３ヶ月を超えることができず、これを超える期間を定めたときは有効期間は３ヶ月となる（宅地建物取引業法34条の２第３項）。
したがって、契約の有効期間を２月とすることはできるが、100日とすることはできない。

■類似過去問

4 誤り

専属専任媒介契約とは、依頼者が、専任した宅建業者が探索した相手方以外と契約を締結することができないという媒介契約である（宅地建物取引業法施行規則15条の７第２号）。
親族だけを別に扱う規定はないので、親族との売買契約も許されない。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。