甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員となった場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、社員となった日から２週間以内に、保証協会に対して弁済業務保証金分担金を納付しなければならず、この期間内に納付しないときは社員としての地位を失う。
2. Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者は、Ａが保証協会の社員になる前に取引をした者を除き、その取引により生じた債権について保証協会に対し弁済業務保証金の還付を請求することができる。
3. Ａが保証協会の社員としての地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならず、この期間内に供託しないときは甲県知事から業務停止処分を受けることがある。
4. Ａが保証協会の社員としての地位を失ったため営業保証金を供託したときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行うことなくＡに対し弁済業務保証金分担金を返還することができる。

正解：３

1 誤り

弁済業務保証金分担金は、その業者が加入しようとする日までに納付しなければならない（宅地建物取引業法64条の９第１項１号）。
「加入後２週間以内」ではない。

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2 誤り

宅建業者が保証協会に加入する前に、宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができる（宅地建物取引業法64条の８第１項）。本肢は、「Ａが保証協会の社員になる前に取引をした者を除き」の部分が誤り。

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3 正しい

保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならない（宅地建物取引業法64条の15）。

この期間内に供託しない場合、業務停止処分の対象となる（宅地建物取引業法65条２項２号）。

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4 誤り

保証協会は、社員が社員の地位を失ったときは、弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができ、その取りもどした額に相当する額の弁済業務保証金分担金を当該社員であった者に返還する（宅地建物取引業法64条の11第１項・２項）。

しかし、保証協会が弁済業務保証金を取り戻すことができるのは、還付請求権者に対する公告期間を経た後である（宅地建物取引業法64条の11第４項）。
本肢は、「還付請求権者に対する公告を行うことなく」の部分が誤り。

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