【宅建過去問】（平成07年問48）業務上の規制
宅地建物取引業者Ａがマンションの貸借の媒介を行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
- Ａは、貸主から媒介の依頼を受けて承諾したが、媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかった。
- Ａは、貸主が借賃の支払方法を定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において借賃の支払方法を記載しなかった。
- 貸主から媒介の依頼を受けたＡは、借主を見つけるために広告を行ったとき、媒介の表示はしたが、貸主の名称を表示しなかった。
- Ａは、貸主が権利金の授受について定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において権利金に関する事項を記載しなかった。
正解：２
１ 違反しない
媒介契約成立にあたり、書面の交付義務が発生するのは、売買または交換の場合のみである（宅建業法34条の２第１項）。
賃貸借の媒介の場合には、書面の作成・交付がなくとも違法とならない。
■参照項目&類似過去問
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媒介契約（売買契約のみ）（宅建業法[10]1(2)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-38-エ | 宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の建物の売却を依頼され、Ｂと一般媒介契約を締結した。本件契約締結後、１年を経過しても当該物件を売却できなかったため、Ｂは売却をあきらめ、当該物件を賃貸することにした。そこでＢはＡと当該物件の貸借に係る一般媒介契約を締結したが、当該契約の有効期間を定めなかった。 | ◯ |
| 2 | H27-28-ウ | 宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有する甲宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、Ｂに法第34条の２第１項に規定する書面を交付しなければならない。 | × |
| 3 | H15-45-3 | 宅地建物取引業者Ａは、オフィスビルの所有者Ｂから賃貸借の媒介を依頼されたが、過去数次にわたってＢの物件について賃貸借の媒介をしていたことから、当該依頼に係る媒介契約を締結したとき、Ｂに対し、書面の作成及び交付を行わなかった。 | ◯ |
| 4 | H07-48-1 | 宅地建物取引業者は、マンションの貸主から媒介の依頼を受けて承諾したが、媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかった。 | ◯ |
２ 違反する
「借賃の額並びにその支払いの時期及び方法」は、契約書面に必ず記載すべき事項である（宅建業法37条２項２号）。これを記載しないのでは、宅建業法に違反する。
■参照項目&類似過去問
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37条書面の必要的記載事項（③借賃の額・支払時期・支払方法）（宅建業法[12]2(1)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-40-4 | 宅地建物取引業者Ａは、自ら貸主として、Ｂと事業用建物の定期賃貸借契約を締結した。この場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａはその内容を37条書面に記載しなければならず、Ｂに対して当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 2 | R02-33-1 | 宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。 | ◯ |
| 3 | R01-36-イ | 宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 4 | H28-30-1 | 宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。 | × |
| 5 | H28-39-3 | 宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた。借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。 | × |
| 6 | H27-38-ウ | 宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 7 | H25-35-ウ | 宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、借賃の額並びにその支払の時期及び方法を、37条書面に記載しなければならない。 | ◯ |
| 8 | H12-34-1 | 宅地建物取引業者が、その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合、37条書面において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法を必ず記載しなければならない。 | ◯ |
| 9 | H07-48-2 | マンションの貸主から媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者は、貸主が借賃の支払方法を定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において借賃の支払方法を記載しなかった。 | × |
３ 違反しない
広告時に明示しなければならないのは、「取引態様の別」のみである（宅建業法34条１項）。「貸主の名称」を表示しなくても、宅建業法に違反しない。
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取引態様の明示（その他の知識）（宅建業法[09]4）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H10-34-1 | 宅地建物取引業者は、取引態様の別を明示すべき義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になることがあり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。 | ◯ |
| 2 | H10-34-3 | 宅地建物取引業者は、建物の売買に関する注文を受けた場合、注文者に対して、必ず文書により取引態様の別を明示しなければならない。 | × |
| 3 | H07-40-3 | 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介に関する広告をするときは、当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介を依頼することの許否を明示しなければならない。 | × |
| 4 | H07-48-3 | マンションの貸主から媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者は、借主を見つけるために広告を行ったとき、媒介の表示はしたが、貸主の名称を表示しなかった。 | ◯ |
| 5 | H03-47-1 | 宅地建物取引業者は、顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、その売買契約成立後遅滞なく、取引態様の明示をする必要がある。 | × |
４ 違反しない
宅建業者が建物の貸借の媒介を行う場合、権利金など、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、37条書面に記載しなければならない（宅建業法37条２項３号）。
逆にいえば、このような金銭の授受がない場合には、記載する必要がない。
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37条書面の任意的記載事項（①代金・借賃以外の金銭の額・授受の目的・授受の時期）（宅建業法[12]2(2)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-44-3 | 宅地建物取引業者Ａは、その媒介により借主Ｂと建物の貸借の契約を成立させた。この際、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるので、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、Ｂに交付した。 | ◯ |
| 2 | R03s-26-3 | 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。 | ◯ |
| 3 | R03s-42-ア | 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的について、37条書面に記載しなければならない。 | ◯ |
| 4 | R03-37-3 | 宅地建物取引業者は、媒介により建物の敷地に供せられる土地の売買契約を成立させた場合において、当該売買代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならない。 | ◯ |
| 5 | R03-41-イ | 宅地建物取引業者が自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の５％未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。 | × |
| 6 | H25-35-オ | 宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、借賃以外の金銭の授受の方法を、37条書面に記載しなければならない。 | × |
| 7 | H22-34-1 | 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば、同法第37条の規定により交付すべき書面に記載する必要はない。 | × |
| 8 | H13-35-1 | 宅地建物取引業者は、宅地の売買を媒介した場合、代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的について、37条書面に記載しなければならない。 | ◯ |
| 9 | H07-48-4 | マンションの貸借を媒介した宅地建物取引業者は、貸主が権利金の授受について定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において権利金に関する事項を記載しなかった。 | ◯ |
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