【宅建過去問】(平成07年問48)業務上の規制

宅地建物取引業者Aがマンションの貸借の媒介を行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

  1. Aは、貸主から媒介の依頼を受けて承諾したが、媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかった。
  2. Aは、貸主が借賃の支払方法を定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において借賃の支払方法を記載しなかった。
  3. 貸主から媒介の依頼を受けたAは、借主を見つけるために広告を行ったとき、媒介の表示はしたが、貸主の名称を表示しなかった。
  4. Aは、貸主が権利金の授受について定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において権利金に関する事項を記載しなかった。

正解:2

1 違反しない

媒介契約成立にあたり、書面の交付義務が発生するのは、売買または交換の場合のみである(宅地建物取引業法34条の2第1項)。
賃貸借の媒介の場合には、書面の作成・交付がなくとも違法とならない。

■類似過去問
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媒介契約(売買契約のみ)(宅建業法[10]1(2)①)
 年-問-肢内容正誤
1R03-38-エ宅地建物取引業者Aが、BからB所有の建物の売却を依頼され、Bと一般媒介契約を締結した。本件契約締結後、1年を経過しても当該物件を売却できなかったため、Bは売却をあきらめ、当該物件を賃貸することにした。そこでBはAと当該物件の貸借に係る一般媒介契約を締結したが、当該契約の有効期間を定めなかった。
227-28-ウ宅地建物取引業者Aは、Bが所有する甲宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、Bに法第34条の2第1項に規定する書面を交付しなければならない。
×
315-45-3宅地建物取引業者Aは、オフィスビルの所有者Bから賃貸借の媒介を依頼されたが、過去数次にわたってBの物件について賃貸借の媒介をしていたことから、当該依頼に係る媒介契約を締結したとき、Bに対し、書面の作成及び交付を行わなかった。
407-48-1宅地建物取引業者は、マンションの貸主から媒介の依頼を受けて承諾したが、媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかった。

2 違反する

「借賃の額並びにその支払いの時期及び方法」は、契約書面に必ず記載すべき事項である(宅地建物取引業法37条2項2号)。これを記載しないのでは、宅建業法に違反する。

■類似過去問
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必要的記載事項(借賃の額・支払時期・支払方法)(宅建業法[12]2(1)③)
 年-問-肢内容正誤
1R03s-40-4
宅地建物取引業者Aは、自ら貸主として、Bと事業用建物の定期賃貸借契約を締結した。この場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aはその内容を37条書面に記載しなければならず、Bに対して当該書面を交付しなければならない。
×
2R02-33-1
宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。
3R01-36-イ
宅地建物取引業者Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
428-30-1
建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
×
528-39-3
借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。
×
625-35-ウ借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項である。
712-34-1借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項ではない。×
807-48-2貸主が借賃の支払方法を定めていなかったので、37条書面に借賃の支払方法を記載しなかった。
×

3 違反しない

広告時に明示しなければならないのは、「取引態様の別」のみである(宅地建物取引業法34条1項)。「貸主の名称」を表示しなくても、宅建業法に違反しない。

■類似過去問
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取引態様の明示(その他の知識)(宅建業法[09]4)
 年-問-肢内容正誤
110-34-1取引態様明示義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。
210-34-3注文を受けた場合、必ず文書で取引態様の別を明示しなければならない。×
307-40-3宅建業者が宅地・建物の売買・交換の媒介に関する広告をする場合、依頼者が他の宅建業者に重ねて売買・交換の媒介を依頼することの許否を明示しなければならない。×
407-48-3貸主から媒介の依頼を受け広告を行う場合、媒介の表示とともに、貸主の名称を表示する義務を負う。×
503-47-1顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、売買契約成立後遅滞なく、取引態様の明示をする必要がある。×

4 違反しない

宅建業者が建物の貸借の媒介を行う場合、権利金など、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、37条書面に記載しなければならない(宅地建物取引業法37条2項3号)。
逆にいえば、このような金銭の授受がない場合には、記載する必要がない。

■類似過去問
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任意的記載事項(代金・借賃以外の金銭の額・授受の目的・授受の時期)(宅建業法[12]2(2)①)
 年-問-肢内容正誤
1R03s-26-3宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。
2R03s-42-ア宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなければならない。
3R03-37-3宅地建物取引業者は、媒介により建物の敷地に供せられる土地の売買契約を成立させた場合において、当該売買代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならない。
4R03-41-イ宅地建物取引業者が自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の5%未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。×
525-35-オ宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、借賃以外の金銭の授受の方法を、37条書面に記載しなければならない。
×
622-34-1宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば、同法第37条の規定により交付すべき書面に記載する必要はない。
×
713-35-1宅地の売買を媒介した場合、代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を、37条書面に記載しなくてもよい。
×
807-48-4マンションの貸借を媒介した宅地建物取引業者は、貸主が権利金の授受について定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において権利金に関する事項を記載しなかった。

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