【宅建過去問】(平成09年問21)農地法

市街化区域外にある農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば正しいものはどれか。

  1. 農家が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合は、農地法第3条の許可を受ける必要はない。
  2. 農家が自己所有の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、農地法第4条の許可を受ける必要はない。
  3. 農家が自己所有の農地にその居住用の住宅を建設するため転用する場合は、農地法第4条の許可を受ける必要はない。
  4. 山林を開墾して造成した農地について、それを宅地に転用する目的で取得する場合は、農地法第5条の許可を受ける必要はない。

正解:1

1 正しい

農地法3条1項の許可が必要となるのは、「所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合」に限られる(農地法3条1項)。
つまり、使用・収益権が移動している場合に限り、許可が要求されるのである。
本肢の「抵当権の設定」は、この権利移動に含まれないから、農地法3条1項の許可は不要である。

■類似過去問
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権利移動:抵当権の設定(農地法[01]3(1)③)
 年-問-肢内容正誤
1R02-21-4農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
×
2R01-21-2金融機関からの資金借入れのために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可が必要である。
×
329-15-3銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、農地法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。×
426-21-3農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。
521-22-2農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可が必要である。×
617-25-4農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。
709-21-1農家が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。

2 誤り

農地を賃貸住宅の敷地に自己転用しようというのだから、農地法4条の許可が必要である。

■類似過去問
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4条許可:市街化区域内の特例(農地法[03]1(2)①)
 年-問-肢内容正誤
市街化区域内
1R02-21-2市街化区域内の自己の農地を駐車場に転用する場合には、農地転用した後に農業委員会に届け出ればよい。×
2R01-21-3市街化区域内の農地を自家用駐車場に転用する場合、法第4条第1項の許可が必要である。
×
324-22-3市街化区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。
414-23-1市街化区域内の農地転用について、必ず許可が必要。×
505-26-1市街化区域内の農地に住宅を建てる場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。
市街化区域外
127-22-2農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
227-22-3農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
322-22-2宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る3条許可のほか、農地転用に係る4条の知事の許可を受ける必要がある。×
409-21-2市街化区域外の自己所有農地に賃貸住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
509-21-3市街化区域外の自己所有農地に居住用住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
市街化調整区域内
128-22-4農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。×
225-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
320-24-3市街化調整区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。×
419-25-1相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。×
512-25-2農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。

3 誤り

農地を自己居住用の住宅の敷地に自己転用しようというのだから、農地法4条の許可が必要である。

■類似過去問
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4条許可:市街化区域内の特例(農地法[03]1(2)①)
 年-問-肢内容正誤
市街化区域内
1R02-21-2市街化区域内の自己の農地を駐車場に転用する場合には、農地転用した後に農業委員会に届け出ればよい。×
2R01-21-3市街化区域内の農地を自家用駐車場に転用する場合、法第4条第1項の許可が必要である。
×
324-22-3市街化区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。
414-23-1市街化区域内の農地転用について、必ず許可が必要。×
505-26-1市街化区域内の農地に住宅を建てる場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。
市街化区域外
127-22-2農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
227-22-3農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
322-22-2宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る3条許可のほか、農地転用に係る4条の知事の許可を受ける必要がある。×
409-21-2市街化区域外の自己所有農地に賃貸住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
509-21-3市街化区域外の自己所有農地に居住用住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
市街化調整区域内
128-22-4農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。×
225-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
320-24-3市街化調整区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。×
419-25-1相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。×
512-25-2農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。

4 誤り

もともと山林を開墾して造成したものであっても、現況が農地である以上、農地法上は「農地」と扱われる(農地法2条1項)。したがって、これを宅地に転用する目的で取得する場合には、農地法5条の許可が必要である。

■類似過去問
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「農地」の定義(農地法[01]2(1))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-21-1
山林を開墾し、農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地に該当しない。×
230-22-4
雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、農地法の適用を受ける農地に当たらない。
×
328-22-4
農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。
×
426-21-4登記簿上は山林、開墾し現に農地として耕作中→農地に該当しない。×
525-21-2登記簿上は雑種地、現に畑として耕作中→農地に該当しない。×
624-22-1登記簿上は山林、現に耕作中→農地に該当する。
723-22-3農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
820-24-1現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。×
919-25-3原野の所有権を取得し、造成して農地にする場合、3条の許可が必要。×
1019-25-4遊休化している農地→農地に該当しない。×
1118-25-1登記簿上は山林、現状は水田→農地に該当しない。×
1216-24-2果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第4条の許可が必要。
1313-23-1登記簿上は山林、現況は農地→農地に該当しない。×
1411-24-4登記簿上は山林・原野、現況は農地→農地に該当する。
1509-21-4山林を開墾して造成した農地を宅地に転用する目的で取得する場合、農地法5条の許可は不要。×
1607-26-1登記簿上は原野、現に耕作中→農地に該当する。
1704-26-1仮換地の指定がある農地→農地に該当する。
1803-27-1登記簿上は山林、現状は農地→農地に該当しない。×

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