【宅建過去問】(平成10年問18)都市計画法(開発許可)

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が1,500㎡の共同住宅を建築する場合は、当該宅地の区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。
  2. 市街化区域内の山林において、土地区画整理事業(規模5ヘクタール)の施行として開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
  3. 区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため2ヘクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
  4. 市街化調整区域内の農地において、農業を営む者がその居住用の住宅を建築するため開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。

正解:3

1 誤り

開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう(都市計画法4条12項)。
したがって、本肢のように、「宅地の区画形質の変更を行わない」場合は、そもそも「開発行為」に該当しない。開発行為に該当しない以上、当然のことながら、開発許可は不要である。

■類似過去問
内容を見る
開発行為(都市計画法[06]1(1))
 年-問-肢内容正誤
125-16-1特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。×
221-17-1
区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000m2のゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
319-20-ア市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う5,000㎡の土地の区画形質の変更には、開発許可が不要である。
416-18-2建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。×
510-18-1市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が1,500㎡の共同住宅を建築する場合は、区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。×
608-20-1建築物の建築を行わない青空駐車場の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については、その規模が1ヘクタール以上のものであっても、開発許可を受ける必要はない。

2 誤り

以下のような公共的な事業の施行として行う開発行為については、開発許可は不要である(都市計画法29条1項)。

  1. 都市計画事業の施行として行う開発行為
  2. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
  3. 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
  4. 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
  5. 防災街区整備事業の施行として行う開発行為
■類似過去問
内容を見る
都市計画法[06]2(1)②
開発許可:都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業
 年-問-肢内容正誤
117-18-2市街地再開発事業→規模により開発許可が必要。×
215-18-2市街化区域/市街地再開発事業/3,000㎡→開発許可が不要。
314-19-3準都市計画区域/都市計画事業に当たる民間事業者が行う住宅団地建設/3,000㎡→開発許可が不要。
414-19-4都市計画区域及び準都市計画区域外の区域/都市計画事業に当たらない民間事業者が行う住宅団地建設/5,000㎡→開発許可が必要。×
513-18-3土地区画整理事業が行われている区域内→開発許可が不要。×
610-18-2市街化区域/土地区画整理事業の施行→開発許可が必要。×
707-20-2土地区画整理事業の施行→開発許可は不要。

3 正しい

1ha以上の野球場は、「第二種特定工作物」に該当する(都市計画法4条11項、同法施行令1条2項2号)。そして、区域区分が定められていない都市計画区域内においては、3,000㎡以上の土地の区画形質の変更を行う場合には、都道府県知事の許可が必要となる(都市計画法29条1項1号、同法施行令19条1項)。
したがって、本肢のケースでは、開発許可を受ける必要がある。

■類似過去問
内容を見る
第二種特定工作物(都市計画法[06]1(2))
 年-問-肢内容正誤
▲ゴルフコース
121-17-1区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000㎡のゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
205-18-1市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が不要である。×
304-20-3市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、都道府県知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。×
401-18-2市街化調整区域内で行う開発行為で、ゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものについては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
▲ゴルフコース以外
1R01-16-3市街化調整区域において、野球場の建設を目的とした8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
229-17-4区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
319-20-ア市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う5,000m2の土地の区画形質の変更には、開発許可が不要である。
410-18-3区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため2ヘクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
505-18-2市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。×
開発許可:面積要件(都市計画法[06]2(3))
 年-問-肢内容正誤
市街化区域
1R01-16-2
市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
×
229-17-2
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
326-16-イ
市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
425-16-3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、開発行為の規模が1,500m2であるものについては開発許可は必要である。
524-17-ウ
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為については開発許可は必要である。
621-17-2市街化区域内の土地において、700㎡の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
718-19-1
市街化区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(規模1,000㎡)は、開発許可を受けなければならない。
813-25-1宅地(面積250㎡)を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、開発許可を受けなければならない。×
市街化調整区域
1R01-16-3
市街化調整区域において、野球場の建設を目的とした8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
2R01-16-4
市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
×
326-16-ア
市街化調整区域において、病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為には、開発許可が必要。
425-16-2市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300㎡であるものについては、常に開発許可は不要。×
523-17-2市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。×
非線引区域
129-17-4区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
222-17-1分譲住宅新築のための5,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
321-17-1ゴルフコース建築のための10,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
411-18-4農家が居住用住宅を建築するための開発行為には、開発許可は不要。
510-18-3野球場を建設するため2haの開発行為には、開発許可が必要。
605-18-4非線引都市計画区域200㎡と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800m2にまたがる、開発区域の面積が3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要。×
準都市計画区域
1R01-16-1
準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
230-17-4準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
329-17-1準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
424-17-イ病院/4,000㎡→開発許可が必要。
518-19-3専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
614-19-3都市計画事業としての住宅団地/3,000㎡→開発許可が不要。
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域
130-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000㎡の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
229-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
318-19-4店舗/1,000㎡→開発許可が必要。×
415-18-3住宅団地/6,000㎡→開発許可は不要。
514-19-4住宅団地/5,000㎡→都市計画事業でない場合、開発許可が必要。×
606-19-11,000㎡以上→開発許可が必要。×
705-18-4住宅団地/都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域2,800㎡&非線引区域200㎡→開発許可が必要。×

4 誤り

市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内で、以下の建築物の建築を目的とした開発行為を行う場合には、開発許可は不要である(都市計画法29条1項2号)。

  1. 農林漁業の用に供する政令で定める建築物
  2. これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの
■類似過去問
内容を見る
開発許可:農林漁業関連(都市計画法[06]2(2))
 年-問-肢内容正誤
区域を問わない
113-18-2区域に関わらず/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
市街化区域
1R01-16-2市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
×
229-17-2市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
326-16-イ市街化区域/農林漁業者の居住用建物/1,200㎡→開発許可が必要。
424-17-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
519-20-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が不要。×
618-19-1市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡→開発許可が必要。
717-18-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が必要となる場合がある。
814-19-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
914-19-2市街化区域/農業用建築物→開発許可が不要。×
1009-18-2市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1105-18-3市街化区域/畜舎/1,100㎡→開発許可が必要。
市街化調整区域
123-17-2市街化調整区域/農産物貯蔵施設→開発許可が不要。×
215-18-1市街化調整区域/農産物加工施設/500㎡→開発許可が不要。×
312-20-2市街化調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要。×
410-18-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
506-19-2市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
604-20-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
非線引き区域
111-18-4区域区分の定めがない都市計画区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
準都市計画区域
130-17-4準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×

>>年度目次に戻る

0

法改正対応完了キャンペーン

『過去問徹底!宅建試験合格情報』サイト全体の法改正対応が完了したことを記念して、キャンペーンを実施します。
Webストアでクーポンコード「法改正対応完了」を入力すれば、eラーニング講座の受講料が20%引きになります。
(6月12日23:59まで)

【詳細】
法改正対応完了キャンペーン

【宅建過去問】(平成10年問18)都市計画法(開発許可)” に対して1件のコメントがあります。

  1. カワキタユウジ より:

    「開発行為」(平成10年問18)
    ご説明ありがとうございました。理解できました。

    0
    1. 家坂 圭一 より:

      よかったですね!
      安心しました。

      0
  2. カワキタ ユウジ より:

    平成10年問18
    類似問題(開発行為)
    3 19-20-ア
    市街化調整区域は「面積に関係なく許可を受ける」のではなかった?

    0
    1. 家坂 圭一 より:

      カワキタ様

      御質問ありがとうございます。
      平成19年問20肢アでは、「庭球場の建設の用に供する目的で行う5,000㎡の土地の区画形質の変更」について問われています。

      ここで、「庭球場」が「第二種特定工作物」と扱われるのは、その面積が1ha(10,000㎡)以上の場合に限られます。
      したがって、「面積5,000㎡」の場合は、そもそも「第二種特定工作物」に当たりません。これを建設するために土地の区画形質の変更を行ったとしても、「開発行為」とはいえないわけです。
      以上より、たとえ市街化調整区域内であっても、開発許可は、不要です。

      この問題については、平成19年問20で詳しく解説しています。そちらも御覧ください。
      https://e-takken.tv/19-20/

      0

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です