【宅建過去問】(平成14年問24)法令制限全般

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 道路法によれば、道路に水管、下水道管、ガス管を設置し、継続して道路を使用する者は、原則として道路管理者の許可を受けなければならない。
  2. 宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する者は、宅地造成に関する工事を行わない場合でも、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 都市計画法によれば、都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. 河川法によれば、河川保全区域内において、土地の掘さく、盛土又は切土を行う者は、原則として河川管理者の許可を受けなければならない。

正解:2

1 正しい

水管、下水道管、ガス管を設置するなど、工作物、物件又は施設を設けて、継続して道路を使用(占用)する者は、原則として道路管理者の許可を受けなければならない(道路法32条1項2号)。

■類似過去問
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道路法(道路予定区域内の規制)
 年-問-肢内容正誤
129-22-4道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。
×
216-25-1道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間であって、道路管理者が当該区域についての権原を取得する前であれば、当該区域内において工作物の新築を行おうとする者は、道路管理者の許可を受けなくてもよい。
×
314-24-1道路に水管、下水道管、ガス管を設置し、継続して道路を使用する者は、原則として道路管理者の許可を受けなければならない。

412-17-2道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間に、当該区域内において、工作物の新築を行おうとする者は、道路管理者の許可を受けなければならない。

2 誤り

宅地造成工事を行わない場合には、宅地造成等規制法の許可は不要である。
この場合には、転用した日から14日以内に都道府県知事に届け出ることが必要となる(宅地造成等規制法15条3項)。

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工事等の届出(宅地以外を宅地に転用した場合)(宅造法[02]3(3))
 年-問-肢内容正誤
128-20-4
宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
214-24-2宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する者は、宅地造成に関する工事を行わない場合でも、知事の許可を受けなければならない。×
309-20-4規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用をした日から14日以内に知事に届け出なければならない。
406-25-1宅地造成工事規制区域内の農地に盛土をして高さ2mのがけを生じる場合、引き続き農地として利用するときは、知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。×
503-25-4宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用した日から21日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。×

3 正しい

都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある以下の行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない(都市計画法65条1項)。

  1. 土地の形質の変更
  2. 建築物の建築その他工作物の建設
  3. 移動の容易でない物件の設置・堆積
■類似過去問
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事業段階での制限(都市計画法[03]3(3))
 年-問-肢内容正誤
129-16-ウ都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
225-15-3都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は工作物の建設を行う場合、知事等の許可が必要である。
320-18-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築等を行う場合、事業施行者の同意が必要である。×
418-18-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う場合、知事等及び当該事業の施行者の許可が必要である。×
516-17-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行う場合、知事等の許可が必要である。
614-24-3都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は、知事等の許可が必要。
712-18-4都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行う場合、知事等の許可が必要である。
810-17-4都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行う場合、非常災害の応急措置として行うものであれば、知事等の許可は不要である。×

4 正しい

河川保全区域内において、
(1)土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為
(2)工作物の新築又は改築
を行う者は、原則として河川管理者の許可を受けなければならない(河川法55条1項1号)。

■類似過去問
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河川法(法令制限[なし])
 年-問-肢内容正誤
125-22-4河川区域内において工作物を新築・改築・除却する者は、河川管理者との協議が必要。×
214-24-4河川保全区域内において、土地の掘さく・盛土・切土を行う者は、河川管理者の許可が必要。
313-24-3河川保全区域内において、工作物の新築・改築をしようとする者は、河川管理者の許可が必要。
410-25-4河川保全区域内において土地の形状を変更する者は、河川管理者の許可が必要。

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