【宅建過去問】(平成16年問34)宅建士の登録

宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B社(乙県知事免許)に従事した場合、Aは乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。
  2. 宅地建物取引士Cが、宅地建物取引業者D社を退職し、宅地建物取引業者E社に就職したが、CはD社及びE社においても専任の宅地建物取引士ではないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。
  3. Fは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請により、登録が消除された。Fは、登録が消除された日から5年を経過せずに新たに登録を受けることができる。
  4. 宅地建物取引士Gは、宅地建物取引士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から2週間後に宅地建物取引士証の交付を受けた。その2週間の間にGに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者H社は業務停止処分を受けることがある。

正解:4

1 誤り

登録の移転は任意(「することができる」)である(宅地建物取引業法19条の2)。「しなければならない」わけではない。

■類似過去問(登録の移転)
内容を見る
宅建業法[05]7(1)
登録の移転ができる場合
 年-問-肢内容正誤
129-30-1宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。×
229-37-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。×
323-29-3登録地以外の県の宅建業者に勤務先を変更した場合、登録の移転をしなければならない。×
421-29-4住所変更を理由に登録の移転ができる。×
519-31-1登録地以外の県の事務所に転勤した場合、登録の移転をしなければならない。×
618-32-2事務禁止処分中であっても登録の移転をすることができる。×
716-34-1登録地以外の県の宅建業者に就職する場合、登録の移転をしなければならない。×
815-33-2事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば登録の移転ができる。
914-35-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
1011-45-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
1111-45-3登録の移転をしなくても、登録地以外の事務所で勤務することができる。
1210-44-1住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1310-44-3登録地以外の県に転職した場合、登録の移転をしなければならない。×
1408-39-4勤務先の業者が免許換えをした場合であっても、宅建士が登録の移転をする必要はない。
1508-42-2住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1607-38-1甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、2周間以内に登録の移転をしなければならない。×
1703-36-3住所変更の場合、転居先の県に登録の移転を申請することができる。×
1802-37-1事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば、勤務地の知事に、登録移転が可能。

2 誤り

宅建士資格登録簿の変更の登録申請は、宅建士の義務であり(宅地建物取引業法20条)、専任の宅建士に限られるわけではない。

※専任の宅建士ではないので、D社・E社が変更の届出をする必要はない(⇒[04]1(3)①)。

■類似過去問(変更の登録:勤務先の商号・免許証番号)
内容を見る
宅建業法[05]5(1)①-4
変更の登録(勤務先の商号・免許証番号)
 年-問-肢内容正誤
116-33-1勤務先の社名変更の場合、変更の登録は不要×
216-33-2勤務先の宅建業者に免許換えがあった場合、変更の登録が必要
316-34-2勤務先が変わっても、専任の宅建士でなければ、変更の登録は不要×
411-45-2事務禁止処分を受けている間に、勤務先宅建業者の商号に変更があった場合、変更の登録をすることはできない×
510-44-4勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要
608-39-1勤務先が社名を変更した場合、変更の登録が必要
708-39-3勤務する支店を異動した場合、変更の登録が必要×
808-43-2宅建業者の専任の宅建士となった場合、宅建士証の書換え交付申請が必要×
906-37-4勤務先を変更した場合、宅建士証の書換え交付申請が必要×
1005-40-2勤務先の事務所所在地変更の場合、変更の登録が必要×
1105-40-3勤務先の宅建業者が廃業した場合、変更の登録が必要
1205-40-4勤務している宅建業者において、専任の宅建士となった場合、変更の登録が必要×
1303-36-1甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Aが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Bに専任の宅地建物取引士として就職した場合、Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Bは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。
×
1403-36-2勤務先が商号を変更した場合、宅建業者が変更の届出をすれば、宅建士が変更の登録をする必要はない×
1503-36-4勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要
1602-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない×

3 誤り

登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をするか、しないかを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者は、消除された日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない(宅地建物取引業法18条1項7号)。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[22]3(3)
宅建士に対する監督(登録消除処分)
 年-問-肢内容正誤
不正手段により登録を受けたとき
118-32-1不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる×
216-34-3不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる×
312-33-1不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経過しなければ新たに登録を受けることができない
406-49-2不正手段により宅建試験を受験したとして、合格を取り消され、登録を消除されたときは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない
505-38-3宅建士試験に不正な手段で合格した場合、その後宅建士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、登録を消除されることがある
603-50-4不正の手段により宅建士登録を受けたときは、罰金刑に処せられることがある×
不正手段により宅建士証の交付を受けたとき
125-42-2[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内において業務を行う際に提示した宅建士証が、不正の手段により交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない。
事務禁止処分事由に該当し情状が特に重いとき
107-38-3宅建士が、宅建士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いときは、その登録を消除されるとともに、消除処分があった旨の公告がなされる。×
206-37-3宅建士は、宅建士証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは、事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重くても、登録を消除されることはない。×
303-50-2甲県知事の登録を受けて、宅建業者Aの事務所aで専任の宅建士として従事しているBがCにBの名義の使用を許し、CがBの名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合において、その情状が特に重いときは、甲県知事は、Bの登録を消除しなければならない。
事務禁止処分に違反したとき
125-42-3[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、乙県知事から事務の禁止の処分を受け、当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない。×
宅建業法[05]4(3)③
宅建士の欠格要件(登録消除処分の前に消除申請した者)
 年-問-肢内容正誤
118-32-1不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる。×
216-34-3不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる。×
312-33-1不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経過しなければ新たに登録を受けることができない。

4 正しい

有効期間内の更新を怠ったのだから、この2週間の間、Gは宅建士ではないことになる。
重要事項の説明は宅建士にさせなければならない(宅地建物取引業法35条1項)。宅建士でないGに行わせた場合、業務停止処分を受けることがある(宅地建物取引業法65条2項2号)。

■類似過去問(35条書面:説明)
内容を見る
宅建業法[11]1(3)⑤
重要事項説明の方法(説明)
 年-問-肢内容正誤
127-29-4重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅建士は専任の宅建士でなければならない。×
226-35-3宅建士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印できるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
326-36-1宅建士ではないが宅建業者の最高責任者である代表取締役は、重要事項説明をする者として問題ない。×
426-36-2物件の契約条件についてチラシに詳しく書いた場合、重要事項説明を省略することができ、重要事項説明書は、入居後、郵便受けに入れる方法で交付すればよい。×
526-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすることができる。
623-33-1宅建士でない宅建業者の代表者が重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
723-33-2有効期間満了後の宅建士証を提示して重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
819-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
916-34-4有効期間内に宅建士証を更新しなかった宅建士が、重要事項説明をした場合、宅建業者は、業務停止処分を受けることがある。
1013-43-135条書面の説明を行うのは、専任の宅建士でなければならない。×
1112-31-135条書面の説明を行うのは、必ずしも成年者である専任の宅建士である必要はない。
1211-34-2買主が物件を熟知してる場合、重要事項説明書を交付すれば、説明を省略できる。×
1310-39-1複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が重要事項説明すればよい。
1404-42-335条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、交付前に、宅建士をして内容説明をさせなければならない。×

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