次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、当該免許の取得に係る申請をしてから当該免許を受けるまでの間においても、免許申請中である旨を表示すれば、免許取得後の営業に備えて広告をすることができる。
2. 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
3. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときに取引態様の別を明示していれば、注文を受けたときに改めて取引態様の別を明らかにする必要はない。
4. 宅地建物取引業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。

正解：４

1 誤り

宅建業の免許を受けていない者は、宅建業を営むことができない（宅地建物取引業法12条１項）。また、宅建業を営む旨の表示をしたり、宅建業の広告をすることも禁止されている（同条２項）。
「免許申請中」であることを明示したとしても、広告をすることは不可能である。

■類似過去問（無免許事業等の禁止）

2 誤り

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可・建築確認があった後でなければ、宅地・建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない（宅地建物取引業法33条）。
「許可等の申請をした」だけでは広告を開始することはできない。

■類似過去問（広告開始時期の制限）

3 誤り

取引態様の別とは、自ら売主（交換主）、代理、媒介、という取引形態の区別のことである。
宅建業者は、（1）広告時に取引態様の別を明示し（宅地建物取引業法34条１項）、さらに、（2）取引の注文を受けた際にも取引態様を明示しなければならない（宅地建物取引業法34条２項）。
広告で明示したからといって、注文時に明示する義務が免除されるものではない。

■類似過去問（取引態様の明示：広告時と注文時）

4 正しい

著しく事実と異なる内容の広告をする行為は誇大広告に該当し、宅建業法に違反する（宅地建物取引業法32条）。
この場合、指示処分の対象となるし（宅地建物取引業法65条１項）、この指示処分に従わなかったときは、業務停止処分を受けることもある（宅地建物取引業法65条２項２号・３号）。
さらに、６月以下の懲役and/or100万円以下の罰金に処せられる可能性もある（宅地建物取引業法81条１号）。

■類似過去問（誇大広告に対する監督処分・罰則）

>>年度目次に戻る

2019年ロケットスタートキャンペーン

2019年受験に向けて「１日でも早く勉強を始めたい。」かたのためのキャンペーンです。

特別ショップクーポンを御利用になれば、
10,000円以上の教材を25％引きで御購入いただけます（12月15日まで）。

詳しい情報