次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、当該免許の取得に係る申請をしてから当該免許を受けるまでの間においても、免許申請中である旨を表示すれば、免許取得後の営業に備えて広告をすることができる。
2. 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
3. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときに取引態様の別を明示していれば、注文を受けたときに改めて取引態様の別を明らかにする必要はない。
4. 宅地建物取引業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。

正解：４

1 誤り

宅建業の免許を受けていない者は、宅建業を営むことができません（宅建業法12条１項）。また、宅建業を営む旨の表示をしたり、宅建業の広告をしたりすることも禁止されています（同条２項）。
「免許申請中」であることを明示したとしても、広告ができるわけではありません。

無免許事業等の禁止

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2 誤り

宅地造成又は建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可又は建築確認があった後でなければ、宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることができません（宅建業法33条）。
「許可等の申請をした」だけで、広告ができるわけではありません。

※自ら当事者として売買契約を締結したり、売買契約を代理又は媒介することも許されません（同法36条）。

■類似過去問

3 誤り

取引態様の別とは、自ら売主・買主、売買・貸借の代理・媒介、といった取引形態の区別のことです。宅建業者は、①広告時に取引態様の別を明示し、さらに、②注文を受けた際にも取引態様を明示する必要があります（宅建業法34条１項、２項）。
広告で明示したからといって、注文時に明示する義務が免除されるものではありません。

■類似過去問

4 正しい

著しく事実と異なる内容の広告をする行為は、誇大広告に該当します。このような広告を行った場合、宅建業法違反となり（同法32条）、指示処分や業務停止処分を受ける可能性があります（同法65条１項、同条２項２号）。また、６か月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処され、又は両者を併科されることもあります（同法81条１号）。

誇大広告に対する監督処分・罰則

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