【宅建過去問】(平成22年問47)景品表示法


宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の50%以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。
  2. 不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。
  3. 傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。
  4. 温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。

正解:3

1 誤り

路地状部分の面積が土地面積の30%以上を占めるときは、
(1). 路地状部分を含む旨
(2). 路地状部分の割合又は面積
を明示する必要があります(不動産の表示に関する公正競争規約13条、同規約施行規則8条4号)。
本肢は、「50%以上」とする点が誤りです。

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景表法:特定事項の明示義務(免除科目[02]6)
 年-問-肢内容正誤
124-47-4販売する土地が有効な利用が阻害される著しい不整形画地であっても、実際の土地を見れば不整形画地であることは認識できるため、当該土地の広告にはその旨を表示する必要はない。×
222-47-1路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の50%以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。×

2 誤り

デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示する必要があります(不動産の表示に関する公正競争規約15条10項、同規約施行規則10条31号)。

※原則として、現に利用できる商業施設しか表示することができません。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものについては、その整備予定時期を明示して表示することが許されています。

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景表法:商業施設(免除科目[02]7(4)②)
 年-問-肢内容正誤
124-47-3取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。×
222-47-2不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。×
317-47-4取引しようとする物件の周辺に、現在工事中で、将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合、整備予定時期及び物件からの道路距離を明らかにすることにより、広告において表示することができる。

3 正しい

以下の場合には、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示する必要があります(不動産の表示に関する公正競争規約13条、同規約施行規則8条10号)。

  ケース 例外
1 傾斜地の割合が土地面積のおおむね30%以上を占める場合 マンション及び別荘地等を除く
2 傾斜地を含むことにより、土地の有効な利用が著しく阻害される場合 マンションを除く

本肢の広告は、マンションに関するものです。したがって、土地の有効な利用が著しく阻害される場合でも、傾斜地の割合・面積を明示する必要はありません。

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景表法:特定事項の明示義務(傾斜地)(免除科目[02]6)
 年-問-肢内容正誤
122-47-3傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。
216-47-3土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む宅地の販売広告を行う場合は、土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず、傾斜地を含む旨及びその面積を明瞭に表示しなければならない。
308-31-1傾斜地の割合が30%以上の土地(別荘地等を除く。)を販売する際、住宅の建築に影響を及ぼさないときには、新聞折込ビラに傾斜地を含む旨を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。×
402-34-3急傾斜地にある分譲地について、新聞折込ビラに急傾斜地である旨を表示しなくても不当表示となるおそれはない。×

4 誤り

温泉法による温泉については、次に掲げる事項を明示する必要があります(不動産の表示に関する公正競争規約15条9号項、同規約施行規則10条26号)。

  1. 加温・加水したものについては、その旨
  2. 運び湯の場合は、その旨
  3. 循環装置・循環ろ過装置を使用する場合は、その旨
■類似過去問
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 年-問-肢内容正誤
122-47-4温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。×
219-47-4残戸数が1戸の新築分譲住宅の広告を行う場合、建物の面積は延べ面積を表示し、これに車庫の面積を含むときには、車庫の面積を含む旨及びその面積を表示する必要がある。

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