【宅建過去問】(平成26年問22)各種の法令制限


次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
  2. 森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない。
  4. 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。

正解:4

1 正しい

国土利用計画法23条の届出(事後届出)においては、土地の利用目的だけでなく、対価の額についても、知事に届け出る必要があります(同法23条1項5号、6号)。

※対価の額が勧告の対象とならないことと区別しておきましょう(同法24条)。

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届出事項(国土法[02]2(1)④)
 年-問-肢内容正誤
126-22-1土地売買等の対価の額も届け出なければならない。
224-15-1対価が金銭以外のときは、時価に見積もった額に換算して記載。
316-16-2売買価額は、届出事項ではない。×

2 正しい

保安林において立木を伐採するには、原則として、知事の許可が必要です(森林法34条1項)。

3 正しい

海岸保全区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、海岸管理者の許可を受ける必要があります(海岸法8条1項)。

  1. 土石を採取すること。
  2. 水面又は公共海岸の土地以外の土地において、他の施設等を新設し、又はを改築すること。
  3. 土地の掘削、盛土、切土その他政令で定める行為をすること。

4 誤り

特別緑地保全地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、原則として、知事の許可を受ける必要があります(都市緑地法14条1項)。

  1. 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
  2. 宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更
  3. 木竹の伐採
  4. 水面の埋立て又は干拓

本肢は、「公園管理者の許可」とする点が誤りです。

■類似過去問
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都市緑地法
 年-問-肢内容正誤
126-22-4都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。×
214-25-3特別緑地保全地区内で建築物の新築、改築等の行為をしようとする者は、知事の許可が必要。
312-17-3特別緑地保全地区内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、公園管理者の許可が必要。×
401-28-4特別緑地保全地区内において土地の形質の変更を行おうとする者は、知事の許可が必要。

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