2022/10/16 / 最終更新日時 : 2024/02/18 家坂圭一国土法[02]1(3)①届出が不要である面積

【宅建過去問】（令和04年問22）国土利用計画法

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

都市計画区域外において、Ａ市が所有する面積15,000㎡の土地を宅地建物取引業者Ｂが購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。
事後届出において、土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額については届出事項ではない。
市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地（Ｃ所有、面積3,500㎡）と乙土地（Ｄ所有、面積2,500㎡）を宅地建物取引業者Ｅが購入した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。
都道府県知事は、土地利用審査会の意見を聴いて、事後届出をした者に対し、当該事後届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができ、勧告を受けた者がその勧告に従わない場合、その勧告に反する土地売買等の契約を取り消すことができる。

Contents

正解：3

正解：3

1 誤り

設定の確認

届出が不要な取引

当事者の一方又は双方が国等（国、地方公共団体など）である場合、事後届出を行う必要はありません（国土利用計画法23条２項３号）。本肢では、「Ａ市が所有する…土地」を見た瞬間に、事後届出は不要であることが分かります。

【練習】面積要件

練習のために、売主が「Ａ市」ではなく、「Ａさん（個人）」だった場合について考えてみましょう。
都市計画区域外で事後届出の対象となるのは、その面積が10,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号ハ）。本肢の土地は15,000㎡で10,000㎡以上ですから、事後届出の必要があります。

届出が不要である面積

■参照項目&類似過去問

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当事者が国等である場合（国土法[02]1(2)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R05-22-1	都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000㎡と5,000㎡の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。	◯
2	R04-22-1	都市計画区域外において、Ａ市が所有する面積15,000㎡の土地を宅地建物取引業者Ｂが購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。	×
3	R03-22-4	宅地建物取引業者Ａが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をＢ市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。	◯
4	R02s-22-3	国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。	×
5	R01-22-4	甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ａが購入した場合、Ａは事後届出を行わなければならない。	×
6	H30-15-2	甲県が所有する都市計画区域内の土地（面積6,000㎡）を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わなければならない。	×
7	H25-22-2	国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000㎡の土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。	◯
8	H24-15-3	Ａ及びＢが、Ｃ市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、Ａ及びＢは、それぞれ事後届出を行わなければならない。	×
9	H22-15-3	甲市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と乙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。	◯
10	H20-17-2	甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
11	H17-17-3	甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をＡに、2,000㎡をＢに売却する契約を、甲県がそれぞれＡ、Ｂと締結した場合、ＡとＢのいずれも事後届出を行う必要はない。	◯
12	H15-16-4	甲市が所有する市街化区域に所在する面積3,000㎡の土地をＡに売却する契約を甲市とＡが締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。	×

面積要件（都市計画区域外）（国土法[02]1(3)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R05-22-1	都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000㎡と5,000㎡の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。	◯
2	R04-22-1	都市計画区域外において、Ａ市が所有する面積15,000㎡の土地を宅地建物取引業者Ｂが購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。	×
3	R03s-22-1	個人Ａが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。	◯
4	R03-22-4	宅地建物取引業者Ａが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をＢ市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。	◯
5	R02s-22-4	個人Ａが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人ＢがＡとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。	◯
6	R02-22-3	Ａが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をＢに贈与した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。	×
7	R02-22-4	Ａが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＢが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。	×
8	H28-15-3	都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地（面積6,000㎡）と乙土地（面積5,000㎡）を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。	◯
9	H27-21-1	都市計画区域外においてＡが所有する面積12,000㎡の土地について、Ａの死亡により当該土地を相続したＢは、事後届出を行う必要はない。	◯
10	H24-15-3	Ａ及びＢが、Ｃ市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、Ａ及びＢは、それぞれ事後届出を行わなければならない。	×
11	H23-15-4	Ａが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とＢが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。	×
12	H21-15-1	宅地建物取引業者Ａが都市計画区域外の10,000㎡の土地を時効取得した場合、Ａは、その日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
13	H21-15-4	宅地建物取引業者Ａが所有する都市計画区域外の13,000㎡の土地について、4,000㎡を宅地建物取引業者Ｂに、9,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ及びＣはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
14	H20-17-4	個人Ａが所有する都市計画区域外の30,000㎡の土地について、その子Ｂが相続した場合、Ｂは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
15	H19-17-2	宅地建物取引業者であるＡとＢが、都市計画区域外の２haの土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行わなければならない。	◯
16	H17-17-3	甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をＡに、2,000㎡をＢに売却する契約を、甲県がそれぞれＡ、Ｂと締結した場合、ＡとＢのいずれも事後届出を行う必要はない。	◯
17	H16-16-3	Ａが所有する都市計画法第５条の２に規定する準都市計画区域内に所在する面積7,000㎡の土地について、Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂは事後届出をする必要がある。	×
18	H14-16-3	Ａが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をＢが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がＡＢ間で締結された場合、Ｂは契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。	×

2 誤り

事後届出の手続

国土利用計画法23条の届出（事後届出）においては、土地の利用目的だけでなく、対価の額についても、知事に届け出る必要があります（同法23条１項５号、６号）。

※対価の額が勧告の対象とならないことと区別しておきましょう（国土利用計画法24条１項）。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

届出事項（国土法[02]2(1)④）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-22-2	事後届出において、土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額については届出事項ではない。	×
2	R02s-22-1	都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的及び対価の額について、届出をした宅地建物取引業者に対し勧告することができ、都道府県知事から勧告を受けた当該業者が勧告に従わなかった場合、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。	×
3	H26-22-1	国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。	◯
4	H24-15-1	土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積った額に換算して、届出書に記載しなければならない。	◯
5	H16-16-2	事後届出においては、土地の所有権移転後における土地利用目的について届け出ることとされているが、土地の売買価額については届け出る必要はない。	×

3 正しい

設定の確認

一団の土地の取引（買いの一団）

甲土地（3,500㎡）と乙土地（2,500㎡）は、結局、購入者Ｅのもとで「一団の土地」として利用されます。この場合、6,000㎡の土地として扱います。

面積要件

市街化区域を除く都市計画区域内（つまり、市街化調整区域内又は非線引き区域内）で事後届出の対象となるのは、その面積が5,000㎡以上の場合です（肢１の表参照。国土利用計画法23条２項１号ロ）。本肢の土地は6,000㎡で5,000㎡以上ですから、事後届出の必要があります。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

一団の土地の取引（国土法[02]1(3)②）

	年-問-肢	内容	正誤
		買いの一団
1	R04-22-3	市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地（Ａ所有、面積3,500㎡）と乙土地（Ｂ所有、面積2,500㎡）を宅地建物取引業者Ｃが購入した場合、Ｃは事後届出を行わなければならない。	◯
2	R03s-22-3	市街化調整区域において、宅地建物取引業者Ａが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行う必要はない。	×
3	R02s-22-3	国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。	×
4	R01-22-3	宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。	◯
5	H28-15-3	都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地（面積6,000㎡）と乙土地（面積5,000㎡）を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。	◯
6	H28-15-4	市街化区域内の甲土地（面積3,000㎡）を購入する契約を締結した者が、その契約締結の１月後に甲土地と一団の土地である乙土地（面積4,000㎡）を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。	×
7	H24-15-2	市街化調整区域においてＡが所有する面積4,000㎡の土地について、Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。	×
8	H23-15-3	Ａが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をＢ社から購入し、残りの1,000㎡はＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。	◯
9	H17-17-1	Ａが、市街化区域において、Ｂの所有する面積3,000㎡の土地を一定の計画に基づき1,500㎡ずつ順次購入した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。	×
		売りの一団
1	R03-22-4	宅地建物取引業者Ａが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をＢ市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。	◯
2	R01-22-1	宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、Ｂ、Ｃは事後届出を行わなければならない。	×
3	H24-15-3	Ａ及びＢが、Ｃ市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、Ａ及びＢは、それぞれ事後届出を行わなければならない。	×
4	H21-15-4	宅地建物取引業者Ａが所有する都市計画区域外の13,000㎡の土地について、4,000㎡を宅地建物取引業者Ｂに、9,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ及びＣはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
5	H17-17-3	甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をＡに、2,000㎡をＢに売却する契約を、甲県がそれぞれＡ、Ｂと締結した場合、ＡとＢのいずれも事後届出を行う必要はない。	◯
6	H15-16-3	Ａが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,500㎡をＢに、3,500㎡をＣに売却する契約をＡがそれぞれＢ及びＣと締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃは事後届出を行う必要がある。	◯
7	H11-16-2	一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は、事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。	×

面積要件（市街化調整区域内又は非線引区域内）（国土法[02]1(3)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R05-22-2	市街化区域を除く都市計画区域内において、Ａが所有する7,000㎡の土地をＢが相続により取得した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。	×
2	R04-22-3	市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地（Ａ所有、面積3,500㎡）と乙土地（Ｂ所有、面積2,500㎡）を宅地建物取引業者Ｃが購入した場合、Ｃは事後届出を行わなければならない。	◯
3	R03s-22-3	市街化調整区域において、宅地建物取引業者Ａが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行う必要はない。	×
4	R02-22-1	Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。	◯
5	R02-22-4	Ａが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＢが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。	×
6	R01-22-3	宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。	◯
7	R01-22-4	甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ａが購入した場合、Ａは事後届出を行わなければならない。	×
8	H27-21-3	市街化調整区域に所在する農地法第３条第１項の許可を受けた面積6,000㎡の農地を購入したＡは、事後届出を行わなければならない。	×
9	H24-15-2	市街化調整区域においてＡが所有する面積4,000㎡の土地について、Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。	×
10	H23-15-4	Ａが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とＢが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。	×
11	H22-15-3	甲市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と乙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。	◯
12	H21-15-3	宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する旨の予約をした場合、Ｂは当該予約をした日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	◯
13	H20-17-2	甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
14	H20-17-3	個人Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	◯
15	H19-17-1	宅地建物取引業者であるＡとＢが、市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はない。	×
16	H17-17-2	Ａは、市街化調整区域において、Ｂの所有する面積8,000㎡の土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をＣに売却したが、この場合、ＡとＣはいずれも事後届出を行う必要はない。	×
17	H16-16-4	Ａが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＢが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ａ、Ｂともに事後届出をする必要がある。	◯
18	H15-16-2	Ａが所有する市街化調整区域に所在する面積4,000㎡の農地をＢに売却する契約を、農地法第５条の許可を停止条件としてＡとＢが締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。	×

4 誤り

事後届出があった場合、知事は、土地の利用目的について勧告を行うことができます（国土利用計画法24条１項）。そして、勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨と勧告の内容を公表できるわけです（同法26条）。

しかし、勧告に従わない場合でも、契約自体の効力には影響がありません。契約が無効になったり、取り消されたりすることはないのです。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

勧告に従わない場合（国土法[02]2(3)②）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-22-4	都道府県知事は、土地利用審査会の意見を聴いて、事後届出をした者に対し、当該事後届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができ、勧告を受けた者がその勧告に従わない場合、その勧告に反する土地売買等の契約を取り消すことができる。	×
2	R03s-22-4	都道府県知事は、事後届出があった場合において、土地の利用目的に係る必要な勧告を行うことができ、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその内容を公表しなければならない。	×
3	R03-22-3	事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかった者は、都道府県知事からの勧告を受けるが、罰則の適用はない。	×
4	R02s-22-1	都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的及び対価の額について、届出をした宅地建物取引業者に対し勧告することができ、都道府県知事から勧告を受けた当該業者が勧告に従わなかった場合、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。	×
5	R02s-22-2	事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。	×
6	H30-15-1	事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ａがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。	◯
7	H22-15-4	事後届出に係る土地の利用目的について、丁県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ｅが勧告に従わなかった場合、丁県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。	×
8	H17-17-4	事後届出に係る土地の利用目的について、乙県知事から勧告を受けたＨが勧告に従わなかった場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることができる。	×
9	H14-16-4	Ａが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で、Ａがその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。	◯

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