【宅建過去問】(平成26年問45)住宅瑕疵担保履行法

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
  2. 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
  3. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約である。
  4. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、当該新築住宅の買主に対し、当該供託をしている供託所の所在地、供託所の表示等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

正解:4

以下では、「住宅販売瑕疵担保保証金の供託」と「住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結」を合わせて「資力確保措置」と呼びます。

1 誤り

宅建業者は、基準日(毎年3月31日と9月30日)ごとに、その日から3週間以内に、資力確保措置の状況について、免許権者に届け出なければなりません(住宅瑕疵担保履行法12条1項、同法施行規則16条1項)。
この届出を怠った場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することが禁止されます(同法13条)。
本肢は、「基準日から起算して50日を経過した日以後」とする点が誤りです。

■類似過去問
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届出をしなかった場合(宅建業法[23]5(2))
 年-問-肢内容正誤
130-45-3自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。
229-45-3宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。×
327-45-3届出がない場合、基準日以後は契約締結不可。×
426-45-1届出がない場合、基準日から起算して50日経過後は契約締結不可。×
525-45-2届出がない場合、基準日から3週間を経過した日以後は契約締結不可。×
624-45-2届出がない場合、基準日翌日から起算して50日経過後は契約締結不可。
723-45-2届出がない場合、基準日以後は契約締結不可。×

2 誤り

資力確保措置が義務付けられるのは、宅建業者が新築住宅の売主となる場合に限られます(住宅瑕疵担保履行法2条4項、住宅品質確保法95条1項)。売買の媒介をする宅建業者には、資力確保措置を講ずる義務はありません。

■類似過去問
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代理・媒介をする場合(宅建業法[23]2①)
 年-問-肢内容正誤
130-45-1宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合及び新築住宅の売買の媒介をする場合において、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。×
226-45-2新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。×
322-45-3新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。×

3 誤り

住宅販売瑕疵担保責任保険契約における保険料は、宅建業者が支払うものでなければなりません(住宅瑕疵担保履行法2条6項1号)。
「新築住宅の買主が保険料を支払う」のでは、「保険」の要件を充たしません。

■類似過去問
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住宅販売瑕疵担保責任保険契約(宅建業法[23]4)
 年-問-肢内容正誤
128-45-4
宅建業者は、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、買主が住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。
×
227-45-4住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅建業者は、新築住宅に、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)がある場合に、瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求できる。
326-45-3新築住宅の買主が保険料を支払う保険契約も可。×
424-45-3契約締結から5年間有効な保険契約も可。×
523-45-4住宅の買主が保険料を支払う保険契約も可。×

4 正しい

宅建業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、売買契約を締結するまでに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければなりません(住宅瑕疵担保履行法15条)。

■類似過去問
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供託所の所在地等に関する説明(宅建業法[23]3(4))
 年-問-肢内容正誤
129-45-1
宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、買主に対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
×
228-45-3
宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、買主に対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
327-45-2引渡しまでに、書面の交付・説明をしなければならない。×
426-45-4売買契約締結までに、書面の交付・説明をしなければならない。
525-45-3引渡しまでに、書面の交付・説明を行えばよい。×
624-45-4契約から引渡しの間に、書面の交付・説明をしなければならない。×
723-45-3売買契約締結までに、書面の交付・説明をしなければならない。
822-45-2引渡しまでに、書面の交付・説明をしなければならない。×

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