2015/10/18 / 最終更新日時 : 2021/01/15 大久村和宏平成27年過去問

【宅建過去問】（平成27年問04）取得時効

Ａ所有の甲土地を占有しているＢによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Ｂが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間甲土地を占有したときは、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。
Ｂの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Ｂが相続によりその占有を承継し、引き続き９年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。
Ａから甲土地を買い受けたＣが所有権の移転登記を備えた後に、Ｂについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Ｂは、Ｃに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。
甲土地が農地である場合、ＢがＡと甲土地につき賃貸借契約を締結して20年以上にわたって賃料を支払って継続的に耕作していても、農地法の許可がなければ、Ｂは、時効によって甲土地の賃借権を取得することはできない。

Contents

正解：３

正解：３

1 誤り

時効によって所有権を取得することができるのは、①所有の意思をもって、②平穏かつ公然と他人の物を占有し、③20年間経過した場合です（民法162条１項）。つまり、時効取得するためには、「所有の意思をもって」占有（自主占有）する必要があります。

本肢のＢは、賃借権を相続し、賃料を払い続けています。つまり、賃借人として占有（他主占有）しているだけで、自主占有しているわけではありません。したがって、Ｂは、20年間占有を続けたとしても、甲土地の所有権を取得することができません。

■類似過去問

内容を見る

取得時効：所有の意思がない場合（民法[06]2(1)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	27-04-1	土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている者は、相続から20年間占有すれば、時効によって土地所有権を取得することができる。	×
2	26-03-4	20年間、平穏・公然と他人が所有する土地を占有した者は、占有取得の原因たる事実のいかんにかかわらず、土地の所有権を取得する。	×
3	16-05-3	Ａから土地を借りていたＢが死亡し、借地であることを知らない相続人Ｃがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても、ＣはＢの借地人の地位を相続するだけなので、土地の所有権を時効で取得することはない。	×
4	16-05-4	Ｃが期間を定めずＢから土地を借りて利用していた場合、Ｃの占有が20年を超えれば、Ｃは20年の取得時効を主張することができる。	×
5	04-04-4	Ａが20年間平穏かつ公然に占有を続けた場合においても、その占有が賃借権に基づくもので所有の意思がないときは、土地所有者が賃料を請求せず、Ａが支払っていないとしても、Ａは、その土地の所有権を時効取得することができない。	◯

2 誤り

占有がＢの父からＢへと承継された場合、Ｂは、

自分（Ｂ）の占有のみを主張する
前占有者（父）の占有を合わせて主張する

のいずれかを選択することができます（民法187条１項）。
本肢では、まずＢの父が11年間占有し、続いてＢが９年間占有しているわけです。これらを合計すれば、占有期間は、20年になります。また、①所有の意思や②平穏かつ公然の占有という他の要件には問題がありません（肢１参照。同法162条１項）。
したがって、Ｂは、甲土地の所有権を時効取得することができます。

■類似過去問

内容を見る

占有の承継（民法[06]2(3)③）
占有の承継（民法[08]3）

	年-問-肢	内容	正誤
1	27-04-2	Ｂの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Ｂが相続によりその占有を承継し、引き続き９年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。	×
2	16-05-1	Ｂが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって８年間占有し、ＣがＢから土地の譲渡を受けて２年間占有した場合、当該土地の真の所有者はＢではなかったとＣが知っていたとしても、Ｃは10年の取得時効を主張できる。	◯
3	16-05-2	Ｂが所有の意思をもって５年間占有し、ＣがＢから土地の譲渡を受けて平穏・公然に５年間占有した場合、Ｃが占有の開始時に善意・無過失であれば、Ｂの占有に瑕疵があるかどうかにかかわらず、Ｃは10年の取得時効を主張できる。	×
4	16-05-3	Ａから土地を借りていたＢが死亡し、借地であることを知らない相続人Ｃがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても、ＣはＢの借地人の地位を相続するだけなので、土地の所有権を時効で取得することはない。	×
5	10-02-1	Ｂの父が15年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有し、Ｂが相続によりその占有を承継した場合でも、Ｂ自身がその後５年間占有しただけでは、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。	×
6	04-04-1	Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、Ｃに３年間賃貸した場合、Ａは、その土地の所有権を時効取得することはできない。	×

3 正しい

時系列に整理すると、

AからCへの譲渡・所有権移転登記
Bの時効完成

という順序です。つまり、ＢにとってＣは、時効完成前の第三者にあたります。
この場合、ＢとＣの関係は対抗関係ではないため、Ｂは登記なくしてＣに所有権を対抗することができます（最判昭41.11.22）。Ａ→Ｃ→Ｂと順次所有権が移転したに過ぎず、対抗関係は生じていない、と考えるのです。

※時効完成後の第三者の場合には、対抗問題になります。比較・整理しておきましょう。

■類似過去問

内容を見る

対抗問題：時効完成前後の第三者（民法[07]2(2)）

	年-問-肢	内容	正誤
時効完成後の第三者
1	19-06-4	取得時効の完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨を登記しなければ、時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。	◯
2	13-05-4	（ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が順次売却され、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた）ＢからＣへの売却前に、取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＥがいる場合、Ｅがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に、Ｅの取得時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。	◯
3	09-06-4	Ｊが、Ｋ所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で、時効の完成後に、Ｋがその土地をＬに譲渡して登記を移転したとき、Ｊは、登記なしにＬに対して当該時効による土地の取得を主張できる。	×
4	07-02-4	Ａの所有する土地についてＢの取得時効が完成した後、ＡがＣに売却し、登記をＣ名義に移転した場合、Ｂは、Ｃに対して登記がなければ土地の所有権を主張できない。	◯
時効完成前の第三者
1	R01-01-4	[Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。]Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したＦは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。	◯
2	27-04-3	Ａから甲土地を買い受けたＣが所有権の移転登記を備えた後に、Ｂについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Ｂは、Ｃに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。	◯
3	24-06-1	Ａ所有の甲土地につき、時効により所有権を取得したＢは、時効完成前にＡから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたＣに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。	×
4	22-04-3	ＡがＢから甲土地を購入したところ、Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。	◯
5	10-02-3	ＤがＢの取得時効完成前にＡから甲土地を買い受けた場合には、Ｄの登記がＢの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Ｂは、登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をＤに対抗することができる。	◯
6	04-04-3	Ｂの所有地について、Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、ＢがＤにその土地を売却し、所有権移転登記を完了してもＡは、その後３年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得し、Ｄに対抗することができる。	◯
時効期間の起算点
1	22-03-3	時効期間は、時効の基礎たる事実が開始された時を起算点としなければならず、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。	◯

4 誤り

土地賃借権も時効取得の対象になります。他人の土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくものであることが客観的に表現されているときは、土地賃借権を時効取得することができるのです（民法163条。最判昭43.10.08）。
また、時効による農地の賃借権の取得については、農地法３条の適用はありません。農地法の許可がない場合でも、賃借権の時効取得が認められます（最判平16.07.13）。

■類似過去問

内容を見る

賃借権の時効取得（民法[06]2(4)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	27-04-4	農地について賃貸借契約を締結し、20年以上賃料を支払い継続的に耕作しても、農地法の許可がなければ、賃借権を時効取得することができない。	×
2	22-03-1	土地の賃借権は、物権ではなく、契約に基づく債権であるので、土地の継続的な用益という外形的かつ客観的事実が存在したとしても、時効によって取得することはできない。	×

農地の時効取得（民法[06]2(4)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	27-04-4	農地について賃貸借契約を締結し、20年以上賃料を支払い継続的に耕作しても、農地法の許可がなければ、賃借権を時効取得することができない。	×
2	10-02-4	農地が時効取得できるのは、農地法の許可を受けたときに限られる。	×

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