農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 相続により農地を取得する場合は、法第３条第１項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。
2. 法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
3. 法第３条第１項又は法第５条第１項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
4. 農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第４条第１項の許可を受ける必要がない。

正解：3

1 誤り

相続により農地を取得する場合、３条許可は不要である（農地法３条１項12 号）。 また、包括遺贈や相続人に対する特定遺贈によって農地を取得する場合も、３条許可は不要である（同法３条１項16 号、同法施行規則15 条５号）。

しかし、「相続人に該当しない者に対する特定遺贈」は、これらの例外にあたらない。原則通り、３条許可を受ける必要がある。

■類似過去問（３条許可：相続・遺産分割による取得）

2 誤り

農地所有適格法人（農地法２条３項）以外の法人が、農地を所有することはできない。
しかし、農地を借り入れるだけであれば、話は別である。一般法人であっても要件を充たせば農地を借り入れることが可能である。

3 正しい

３条許可を受けずにした売買契約は無効であり、所有権移転の効力は生じない（農地法３条７項）。
同法５条もこの条文を準用しているため、５条許可の場合も、結論は同様である（同法５条３項）。

■類似過去問（許可を受けない行為の効力）

4 誤り

■農地法上の「農地」
農地法上の｢農地｣とは、耕作の目的に供される土地のことをいう（農地法２条１項）。したがって、遊休地・休耕地・耕作放棄地も「農地」に含まれる。

■市街化区域内の農地転用
もしも、市街化区域内の農地を農地以外のものに転用する場合であれば、４条許可は不要であり、あらかじめ農業委員会に
届け出るだけでよい（同法４条１項７号）。
しかし、本肢の土地は、市街化調整区域内のものである。この場合、原則通り、同法４条１項の許可が必要となる。

■類似過去問（「農地」の定義）

■類似過去問（４条許可：市街化区域内の農地転用）

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