【宅建過去問】(平成29年問39) 営業保証金・保証協会


営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア A(国土交通大臣免許)は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
イ Aは、平成29年5月1日に、Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。
ウ Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。
エ Bの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Bは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解:2

設定の確認
宅建業者A 営業保証金を供託
宅建業者B 保証協会の社員(弁済業務保証金分担金を納付)

ア 誤り

宅建業者が、開業後、新たに従たる事務所を設置した場合、その事務所についても営業保証金(事務所ごとに500万円)を供託する必要があります(宅建業法26条1項)。その際、営業保証金を供託する先は、主たる事務所の最寄りの供託所です(同条2項、25条1項)。従たる事務所の最寄りの供託所に供託するわけではありません。

※営業保証金を供託した後は、その旨を免許権者に届け出る必要があります。新設の事務所で事業を開始できるのは、その届出が済んだ後です(同法26条2項、25条5項)。

☆「事務所新設時の営業保証金供託」というテーマは、問32肢2でも出題されています。

■類似過去問
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宅建業法[06]2(4)②
供託すべき供託所(事務所新設時)
 年-問-肢内容正誤
129-39-ア宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。×
226-29-3新設支店の最寄りの供託所×
320-34-1新たに支店を設置したとき、本店の最寄りの供託所
418-34-2新設支店の最寄りの供託所×
515-34-2新設支店の最寄りの供託所×
608-47-3新設支店の最寄りの供託所×

イ 誤り

保証協会の社員と宅建業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有します(宅建業法64条の8第1項)。ただし、弁済を要求できる者から宅建業者は除かれています。本肢のAは宅建業者ですから、弁済業務保証金から弁済を受けることはできません。

※本肢で出てくる手付金は、宅建業に関する取引から生じた債権の典型です。したがって、Aが宅建業者でなければ、還付の対象となります。

◎平成29年の改正点から出題されています。

■類似過去問
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宅建業法[07]3(1)
弁済の対象となる債権・ならない債権

 年-問-肢内容正誤
宅建業に関する取引
126-39-4建物の貸借の媒介を依頼したことから生じた債権→弁済の対象とならない。×
221-30-3電気工事業者の工事代金債権→弁済の対象となる。×
319-37-1広告代理店の広告代金債権→弁済の対象とならない。
417-33-2賃貸物件管理者の預かり家賃の支払請求権→弁済の対象となる。×
517-33-3印刷業者の印刷物の代金請求権→弁済の対象となる。×
613-33-4内装業者の内装工事代金債権→弁済の対象とならない。
713-40-3広告代理店のチラシ制作代金債権→弁済の対象となる。×
811-38-3広告受託者の広告代金債権→弁済の対象となる。×
905-45-3マンションの売主である宅建業者が破産した場合の損害→弁済の対象となる。
1002-36-3広告業者の広告代金債権→弁済の対象とならない。
債権者が宅建業者である場合
129-39-イ宅地建物取引業者Aは、平成29年5月1日に、保証協会の会員である宅地建物取引業者Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。×

ウ 正しい

保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません(宅建業法64条の15)。

■類似過去問
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宅建業法[07]5
社員の地位を失った場合の営業保証金の供託

 年-問-肢内容正誤
126-39-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、地位を回復する×
220-44-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
318-44-4社員の地位を失った日から1週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、地位を回復する×
415-42-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
510-38-4保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託したとしても、その旨を免許権者に届け出なければ、指示処分なしに、直ちに業務停止処分を受けることがある×
607-49-3保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならず、供託しないと業務停止処分を受けることがある
703-48-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
802-50-3保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない
901-45-4保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない

エ 正しい

弁済業務保証金が還付された場合、保証協会は社員に対し、還付充当金を保証協会に納付するように通知します(図の⑨。宅建業法64条の10第1項)。社員は、通知を受けた日から2週間以内に、保証協会に還付充当金を納付する必要があります(同⑩、同条2項)。

■類似過去問
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宅建業法[07}3(3)
還付充当金(納付期間)

 年-問-肢内容正誤
129-39-エ
宅地建物取引業者の取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、当該宅地建物取引業者は、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
228-31-3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
322-43-3通知から1月以内に還付充当金を納付。×
418-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
517-45-4宅地建物取引業者Aが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から1月以内にAが納付しない場合は、Aは社員としての地位を失う。×
614-33-4通知から2週間以内に供託所に供託。×
713-40-1通知から2週間以内に還付充当金を納付。
812-45-2通知から2週間以内に還付充当金を納付。
908-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
1006-46-4保証協会の社員は、還付額相当額の還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは、2週間以内にこれを納付することを要し、その納付をしないときは、当該社員の免許は、効力を失う。×
1103-48-3通知から2週間以内に還付額の60/1,000に相当する還付充当金を納付。×
1201-45-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。

まとめ

正しいものは、ウとエであることが分かりました。正解は、肢2です。


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【宅建過去問】(平成29年問39) 営業保証金・保証協会” に対して1件のコメントがあります。

  1. ドクターX より:

    肢アの下の図が出てきませんが、私だけですか?
    それとも空白ですか?

    1. 家坂 圭一 より:

      環境により見えたり見えなかったりするようです。
      図をアップロードし直しましたが、いかがでしょうか。
      (私のチェックでは、どのデバイス、どのブラウザでも見えるようになりました。)

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