【宅建過去問】(平成30年問45)住宅瑕疵担保履行法


特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合及び新築住宅の売買の媒介をする場合において、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
  2. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、その住宅を引き渡した日から3週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。
  4. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵によって生じた損害についてのみ保険金を請求することができる。

正解:3

資力確保措置

平成24年までの本試験問題では、「住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)」として、「資力確保措置」を定義してくれていました。平成25年以降は、省略せずに全称するようになったので、非常に読みにくいですね。この解説では、「資力確保措置」の語を使うことにします。

資力確保措置の種類

1 誤り

資力確保措置が義務付けられるのは、宅建業者が新築住宅の売主となる場合に限られます(住宅瑕疵担保履行法2条4項、住宅品質確保法95条1項)。売買の媒介をする宅建業者には、資力確保措置を講ずる義務はありません。

瑕疵担保責任が発生するケース

★必要知識(講義編)

宅建業者が代理・媒介をする場合(宅建業法[23]1(1)①)

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[23]2①
代理・媒介をする場合

 年-問-肢内容正誤
126-45-2新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。×
222-45-3新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。×

2 誤り

宅建業者が資力確保措置について免許権者に届け出る期限は、基準日(毎年3月31日と9月30日)から3週間以内です(住宅瑕疵担保履行法12条1項)。住宅引渡しの都度、届け出る必要はありません。

免許権者への届出

★必要知識(講義編)

免許権者への届出(宅建業法[23]5(1))

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[23]5(1)
免許権者への届出

 年-問-肢内容正誤
129-45-3
宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。×
228-45-2
宅地建物取引業者は、当該住宅を買主に引き渡した日から3週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許権者に届け出なければならない。
×
324-45-1引渡しから3週間以内に免許権者に届出。×
422-45-4基準日ごとに免許権者に届出。

3 正しい

資力確保措置の状況について届出を怠った場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、新規の売買契約を締結することができなくなります(肢2の表。住宅瑕疵担保履行法13条)。

免許権者への届出

★必要知識(講義編)

届出をしなかった場合(宅建業法宅建業法[23]5(2))

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[23]5(2)
届出をしなかった場合

 年-問-肢内容正誤
129-45-3宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。×
227-45-3届出がない場合、基準日以後は契約締結不可。×
326-45-1届出がない場合、基準日から起算して50日経過後は契約締結不可。×
425-45-2届出がない場合、基準日から3週間を経過した日以後は契約締結不可。×
524-45-2届出がない場合、基準日翌日から起算して50日経過後は契約締結不可。
623-45-2届出がない場合、基準日以後は契約締結不可。×

4 誤り

特定住宅販売瑕疵担保責任の対象となるのは、(1)構造耐力上主要な部分と(2)雨水の浸入を防止する部分の瑕疵です(肢1の表、住宅瑕疵担保履行法2条4項、住宅品質確保法95条1項)。本肢は、「住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵によって生じた損害のみ」とする点が誤りです。
※保険の期間が「住宅を引き渡した時から10年間」である点は、正しい記述です。

★必要知識(講義編)

瑕疵担保責任が発生するケース(宅建業法宅建業法[23]1(1)①)

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[23]1(1)①
瑕疵担保責任が発生するケース

 年-問-肢内容正誤
129-45-4宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。×
227-45-4住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅建業者は、新築住宅に、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)がある場合に、瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求できる。

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【宅建過去問】(平成30年問45)住宅瑕疵担保履行法” に対して1件のコメントがあります。

  1. ドクターX より:

    肢3の動画の図ですけど
    「10年間」の右下の線が、基準日の下で終わってるように見えるので
    なんか変な気がしますが?

    「届出期間」の右の下の線に
    「20」とか数字を入れたほうが
    分かりやすいと思いますが
    どうですか?

    1. 家坂 圭一 より:

      一つの図に「10年間」という情報を入れ込むのは、無理があるのかも知れません。
      2019年度版からは、この部分を削ります。

      「届出期間」の件は、「3週間以内」以外のの情報を載せないほうがいいと思います。
      本試験では「3週間」という表現しか使われていません。これと異なる数字を入れると却って混乱の原因になります。

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