■講義編■区分所有法[05]復旧・建替え等
建物の一部が滅失した場合には、その復旧や建替えが必要になります。
小規模の復旧であれば集会の普通決議で決定できますが、大規模の復旧をする場合には特別決議（3/4以上）が必要です。さらに建替えということになれば、4/5以上の賛成が必要となります。
| 解説動画を視聴する方法 | 受講料 | |
|---|---|---|
| 1 | eラーニング講座[Step.1]基本習得編を受講 | 1,980円～ |
| 2 | YouTubeメンバーシップに登録 （「基本習得編＆年度別過去問」レベル以上） | 2,390円/月～ |
| 学習資料 | 『図表集』 | 無料ダウンロード |
Contents
1.建物の一部が滅失した場合の復旧等
(1).小規模復旧
建物価格の1/2以下の滅失
①決議方法
普通決議
②決議の前
各自が復旧可能
規約で別段の定め◯
(2).大規模復旧
建物価格の1/2超の滅失
まとめ
| 復旧の規模 | 決定方法 | 規約で別段の定め | 決議の前 | |
| 小規模 復旧 | 建物価格の 1/2以下の滅失 | 普通決議 | 可 | 各自が復旧可能 ［規約で別段の定め◯］ |
| 大規模 復旧 | 1/2超の滅失 | (1)定足数 一般区分所有者数・議決権の各過半数 | 引上げ◯ | － |
| (2)議決数 出席した一般区分所有者数・議決権の各2/3以上 | × | |||
建物の一部が滅失した場合の復旧等（区分所有法[05]1）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 小規模復旧 | |||
| 1 | H26-13-3 | 建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失した場合、規約で別段の定めがない限り、各区分所有者は、滅失した共用部分について、復旧の工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議又は一括建替え決議があったときは、復旧することができない。 | ◯ |
| 2 | H12-13-2 | 建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合において、滅失した共用部分を復旧するときは、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。 | × |
| 3 | H09-13-2 | 建物の価格の1/3に相当する部分が滅失したときは、規約に別段の定め又は集会の決議がない限り、各区分所有者は、自ら単独で滅失した共用部分の復旧を行うことはできない。 | × |
| 大規模復旧 | |||
| 1 | H09-13-3 | 建物の価格の2/3に相当する部分が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。 | ◯ |
| 2 | H07-14-2 | 区分所有建物の一部が滅失し、その滅失した部分が建物の価格の1/2を超える場合、滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数が必要であり、規約で別段の定めをすることはできない。 | ◯ |
2.建替え決議
マンションを取り壊し、新たなマンションを建築すること
(1).集会招集の通知
会日より少なくとも２か月前
伸長◯
短縮×
(2).決議
一般区分所有者数・議決権の各4/5以上（絶対多数決）
規約で別段の定め×
(3).多数決要件の緩和
- 耐震性の不足
- 火災に対する安全性の不足
- 外壁等の剝落により周辺に危害を生ずるおそれ
- 給排水管等の腐食等により著しく衛生上有害となるおそれ
- バリアフリー基準への不適合
建替え決議（区分所有法[05]2）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H21-13-3 | 建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも２月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸長することができる。 | ◯ |
| 2 | H09-13-4 | 区分所有法第62条第１項に規定する建替え決議は、規約で別段の定めをすれば、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数により行うことができる。 | × |
| 3 | H04-16-4 | 建物の区分所有等に関する法律第62条による建替えは、集会において区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数による決議で行うことができることとされており、規約で別段の定めをすることはできない。 | ◯ |
| 4 | H01-14-4 | 区分所有法第62条第１項に規定する建替え決議は、集会において、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数により行うことができる。 | ◯ |
3.建替え以外の再生手法
(1).建物の更新（一棟リノベーション）
建物の構造上主要な部分の効用の維持又は回復（通常有すべき効用の確保を含む。）のために共用部分の形状の変更をし、かつ、これに伴い全ての専有部分の形状、面積又は位置関係を変更
(2).建物敷地売却
建物及びその敷地（これに関する権利を含む。）を売却
(3).建物取壊し敷地売却
建物を取り壊し、かつ、建物の敷地（これに関する権利を含む。）を売却
(4).建物取壊し
建物を取り壊す
[Step.2]一問一答式実戦応用編講座
実戦応用編では、選択肢単位に分解・整理した過去問を実際に解き、その後に、(1)基本知識の確認、(2)正誤を見極める方法、の講義を視聴します。この繰返しにより、「本試験でどんなヒッカケが出るのか？」「どうやってヒッカケを乗り越えるのか？」という実戦対応能力を身につけます。
| 解説動画を視聴する方法 | 受講料 | |
|---|---|---|
| 1 | eラーニング講座[Step.2]実戦応用編を受講 | 1,980円～ |
| 2 | YouTubeメンバーシップ（「スリー・ステップ オールインワン」レベル）に登録 | 3,590円/月 |
| 学習資料 | 『一問一答式過去問集』 | 無料ダウンロード |
令和７年 宅建解答速報・解説
毎年好評の「解答速報」は、本試験当日18:07に終了しました。
「解説講義（動画）」も、【無料公開講座】では11月26日に全問分を公開しました。
2025-26年末年始で「解説（文）」も全50問を公開済。各選択肢に「■参照項目&類似過去問」も付いています。
これらをまとめた【無料公開講座】も開講中。
本試験を整理し、次の本試験に向かうためのきっかけとして、気軽に受講しましょう。
「解説講義（動画）」も、【無料公開講座】では11月26日に全問分を公開しました。
2025-26年末年始で「解説（文）」も全50問を公開済。各選択肢に「■参照項目&類似過去問」も付いています。
これらをまとめた【無料公開講座】も開講中。
本試験を整理し、次の本試験に向かうためのきっかけとして、気軽に受講しましょう。
