土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。
2. 施行者が個人施行者、土地区画整理組合、区画整理会社、市町村、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社であるときは、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。
3. 個人施行者以外の施行者は、換地計画を定めようとする場合においては、その換地計画を２週間公衆の縦覧に供しなければならない。
4. 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。

正解：1

1 誤り

■正しい知識

換地処分の公告があった場合、施行者が、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託する必要があります（土地区画整理法107条２項）。この登記がされるまでの間、原則として、他の登記をすることはできません（同条３項本文）。例外は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合に限られます（同項ただし書き）。

■本問のヒッカケ

「換地処分の公告」に関する記述であれば、本肢は正しいことになります。
しかし、実際には選択肢の冒頭で「仮換地の指定があった日後」といっています。これだと話は全然別です。
仮換地の指定があった場合でも、土地の処分権は従前の土地に残ります。そして、土地に関する権利の変動があった場合には、従前の土地に関して登記手続をすればいいわけです。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

施行者は、換地処分を行うために換地計画を定める必要があります。施行者の種類によっては、換地計画について知事の認可が必要です（土地区画整理法86条１項）。
本肢に出てくる「個人施行者、土地区画整理組合、区画整理会社、市町村、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社」は、すべて知事の認可を受ける必要があります。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

（肢2の表参照。）
個人施行者以外の施行者は、換地計画を定めようとする場合においては、その換地計画を２週間公衆の縦覧に供する必要があります（土地区画整理法88条２項）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

換地処分の公告があった場合、換地計画において定められた換地は、公告日の翌日から従前の宅地とみなされます。また、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、公告日が終了した時に消滅します（土地区画整理法104条１項）。

■参照項目&類似過去問

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