都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。
2. 高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができる。
3. 準都市計画区域においても、用途地域が定められている土地の区域については、市街地開発事業を定めることができる。
4. 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するために定められる地区であり、近隣商業地域及び準工業地域においても定めることができる。

正解：３

1 正しい

地区計画を定めることができるのは、都市計画区域内の以下の区域です（都市計画法12条の５第１項）。

1. 用途地域が定められている土地の区域
2. 用途地域が定められていない土地の区域で、一定の条件をみたしたもの

したがって、用途地域が定められていない土地の区域についても、地区計画を定めることができます。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、①建築物の容積率の最高限度・最低限度、②建築物の建蔽率の最高限度、③建築物の建築面積の最低限度、④壁面の位置の制限を定める地区です（都市計画法９条19項）。

※高度地区と高度利用地区とで混乱させる問題が繰り返し出題されています。要点を確認しておきましょう。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域（非線引区域）内で、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めます（都市計画法13条１項13号）。
準都市計画区域では、たとえ用途地域が定められていたとしても、市街地開発事業を定めることはできません。

※都市施設は、あらゆるエリアで定めることができます。比較して押さえておきましょう。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導する地区です。これを定めることができるのは、一定の用途地域に限られます（都市計画法９条17項）。

本肢は、「近隣商業地域及び準工業地域においても定めることができる」としていますから、正しい記述です。

■参照項目&類似過去問

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