甲建物を所有するＡが死亡し、相続人がそれぞれＡの子であるＢ及びＣの２名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｂが甲建物を不法占拠するＤに対し明渡しを求めたとしても、Ｂは単純承認をしたものとはみなされない。
2. Ｃが甲建物の賃借人Ｅに対し相続財産である未払賃料の支払いを求め、これを収受領得したときは、Ｃは単純承認をしたものとみなされる。
3. Ｃが単純承認をしたときは、Ｂは限定承認をすることができない。
4. Ｂが自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から３か月が経過したときは、Ｂは単純承認をしたものとみなされる。

正解：4

設定の確認

1 正しい

下の表のような事情が生じた場合、相続人が単純承認をしたものとみなします（民法921条）。これが法定単純承認です。

共有者の一人が共有物の不法占拠者に対して明渡しを請求するのは保存行為にあたります（民法252条５項。大判大10.06.13）。ＢがＤに対して明渡しを求める行為は保存行為に過ぎないわけですから、これを理由にＢが単純承認をしたとみなされることはありません。

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2 正しい

（肢１参照。）
相続人が相続債権の取立てをして、これを収受領得した場合、「相続財産の一部を処分したとき」（民法921条1号）に該当します。したがって、Ｃは、相続の単純承認をしたものとみなされます（最判昭37.06.21）。

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3 正しい

相相続人が複数いる場合、限定承認は、共同相続人の全員が共同して行う必要があります（民法923条）。
したがって、Ｃが単純承認をした後に、Ｂが限定承認をすることはできません。Ｂは、単純承認又は相続放棄のいずれかを選択することになります。

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4 誤り

（肢１参照。）
相続の承認又は放棄をすべき期間（熟慮期間）は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内です（民法915条１項本文）。そして、この期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされます（民法921条２号）。
本問のＢは、自己のために相続の開始があったことを知りません。したがって、熟慮期間のカウントが始まることもなく、熟慮期間が終わってしまうこともないわけです。法定単純承認とみなされることはありません。

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