甲土地につき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４人がそれぞれ４分の１の共有持分を有していて、Ａ、Ｂ、ＣのいずれもＤの所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ｄの共有持分は、相続財産には属していないものとする。

1. 甲土地に、その形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加える場合には、共有者の過半数の同意が必要であり、本件ではＡ、Ｂ、Ｃ３人の同意が必要となる。
2. 甲土地の所有権の登記名義人となっている者が所有者ではないＥである場合、持分に基づいてＥに対して登記の抹消を求めるためには、所在が判明しているＡ、Ｂ、Ｃのうち２人の同意が必要である。
3. Ａ、Ｂ、Ｃ３人の同意があれば、甲土地を資材置場として賃借したいＦとの間で期間を３年とする賃貸借契約を締結することができる。
4. Ａが裁判所に請求して、裁判所がＤの持分をＡに取得させる旨の決定をした場合、Ｄは、その決定から３年以内に限り、Ａが取得したＤの共有持分の時価相当額をＡに対して支払うよう請求することができる。

正解：3

設定の確認

甲土地をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４人がそれぞれ４分の１の共有持分で共有しています。
４人のうち、Dは、所在等不明共有者です。

共有物の利用関係

共有物の利用関係については、行為の内容に応じて、意思決定の方法が違ってきます。以下の表で整理しておきましょう。

行為		決定方法
(1)使用行為		持分に応じて、共有物全体を使用可能
(2)変更行為	①重大変更	他の共有者の同意が必要＝全員一致
	②軽微変更	持分価格の過半数で決定
(3)管理行為	①利用・改良行為	持分価格の過半数で決定
	②保存行為	各共有者が単独で可能

1 誤り

（「共有物の利用関係」の表(2)①参照。）
「形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加える」というのですから、重大変更のケースです。各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加えることができません（民法251条１項）。つまり、全員一致が要求されます。「共有者の過半数の同意」では不十分です。

※本問ではDが所在等不明共有者なので、Ｄの同意を得ることができません。このようなケースでは、裁判所が、「Ｄ以外の共有者の同意を得れば共有物に変更を加えることができる」という裁判をすることができます（民法251条２項）。

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2 誤り

Ｅは、登記記録上は甲土地の所有者となっていますが、実際には、甲土地を所有していません。このような登記記録上の所有名義者に対して、登記の抹消を求めることは、保存行為に該当します（最判昭31.05.10）
（「共有物の利用関係」の表(3)②参照。）
保存行為であれば、各共有者が単独で行うことができます（民法252条５項）。「Ａ、Ｂ、Ｃのうち２人の同意」を得る必要はなく、Ａ、Ｂ、Ｃの誰でも、単独で登記抹消を請求することができます。

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3 正しい

（「共有物の利用関係」の表(3)①参照。）
土地貸借で５年以内、建物貸借で３年以内の賃借権を設定する行為は、利用・改良行為と扱われます。つまり、持分価格の過半数で決定することができます（民法252条４項）。本肢は、土地を３年間賃貸借する契約ですから、これに当てはまります。
Ａ、Ｂ、Ｃ３人の同意があれば、持分価格の４分の３に達しているため、賃貸借契約の締結が可能です。

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4 誤り

裁判所は、共有者（本肢のA）の請求があれば、所在等不明共有者（本肢のＤ）の持分を、Ａに取得させることができます（民法262条の２第１項）。この場合、所在等不明共有者は、Ａに対して、取得した持分の時価相当額の支払を請求することができます（同条４項）。

この支払請求権に特別な制限はありません。つまり、通常通り時効のルールが適用されます。したがって、Ｄは、
1.権利を行使することができることを知った時から５年間
2.権利を行使することができる時から10年間
のいずれか早いほうが来るまでであれば、支払を請求することができます（同法166条１項）。

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