2018/10/21 / 最終更新日時 : 2025/07/16 家坂 圭一 建築基準法[01]2.適用の除外

【宅建過去問】（平成30年問18）建築基準法

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建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築物の高さ31ｍ以下の部分にある全ての階には、非常用の進入口を設けなければならない。
  2. 防火地域内にある３階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、完了検査を受ける必要はない。
  3. ４階建ての事務所の用途に供する建築物の２階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
  4. 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、当該建築物の所有者又は管理者は速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。

正解：3

1 誤り

建築物の高さ31ｍ以下の部分にある３階以上の階には、非常用の進入口を設ける必要があります（建築基準法施行令126条の６）。「全ての階」に必要となるわけではありません。

2 誤り

工事完了検査

本肢では、増築工事完了時の工事完了検査（建築基準法７条１項）について問われています。ちょっとヒネくれた出題ですね。工事完了検査が必要になるのは、建築確認を受けた場合。つまり、本肢は、建築確認の要否を問う問題です。

建築確認の要否

「３階建て」というのですから、この建築物は、大型建築物に該当します（「木造」「鉄骨造」などの構造は無関係です）。

２階建て以上平屋建て
延べ面積200㎡超大型建築物◯大型建築物◯
200㎡以下大型建築物◯大型建築物×
大型建築物（建築基準法[09]2(1)②）

したがって、増築にあたり、建築確認を受ける必要があります（同法６条１項２号）。

建築大規模修繕
大規模模様替		用途変更
新築増改築・移転
特殊建築物
（その用途に供する部分
の床面積が200㎡超）		◯△◯◯
大型建築物◯△◯×
一般建築物◯△××
建築確認の要否（建築基準法[09]2(2)）

○：建築確認が必要／△：「防火・準防火地域外で10㎡以内のもの」を除き、建築確認が必要／×：建築確認は不要

例外は、「防火・準防火地域外で10㎡以内のもの」です。しかし、本肢の建築物は、防火地域内にあります。この例外には、あたりません。

防火・準防火地域「外」防火・準防火地域「内」
10㎡以内×◯
10㎡超◯◯
△の意味（建築基準法[09]2(2)）
■参照項目&類似過去問
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建築確認：木造建築物（建築基準法[09]2(1)）
年-問-肢内容正誤
1R07-17-2建築主は、２階建ての木造住宅を新築しようとする場合は、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認を受け、確認済証の交付を受ける措置が必要となるが、当該住宅の大規模の修繕をしようとする場合には、当該措置は不要である。×
2R04-17-2延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合、都市計画区域外であれば建築確認を受ける必要はない。×
3R03-17-4建築主は、３階建ての木造の共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用することができる。◯
4H30-18-2防火地域内にある３階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事等又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。×
5H27-17-2都市計画区域外において高さ12ｍ、階数が３階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。◯
6H22-18-1３階建て、延べ面積600㎡、高さ10ｍの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
7H21-18-ア準都市計画区域（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）内に建築する木造の建築物で、２の階数を有するものは、建築確認を必要としない。×
8H16-21-2木造３階建て、延べ面積500㎡、高さ15ｍの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は、建築確認を受ける必要はない。×
9H11-20-1木造３階建て、延べ面積が300㎡の建築物の建築をしようとする場合は、建築確認を受ける必要がある。◯
10H10-20-1木造３階建てで、高さ13ｍの住宅を新築する場合には、建築確認を受けなければならない。◯
11H08-23-1木造３階建（延べ面積300㎡）の住宅を新築する場合、建築主は、新築工事に着手する前に建築確認を受けるとともに、当該住宅を新築する旨を都道府県知事に届け出なければならない。◯
12H07-23-1地上２階地下１階建で、延べ面積が200㎡の木造住宅を改築しようとする場合において、その改築に係る部分の床面積の合計が20㎡であるときは、建築確認を受ける必要がある。◯
13H04-21-1[木造３階建て、延べ面積400㎡、高さ12ｍの一戸建て住宅の建築]この建物を新築する場合は、建築主事の確認を受ける必要があるが、大規模の修繕をする場合は、建築確認を受ける必要はない。×
14H03-21-1都市計画区域内（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）における、木造２階建て、延べ面積90㎡の共同住宅の新築に当たっては、建築基準法の確認を要しない。×
15H03-21-2木造１階建て、床面積250㎡のバーの改築に当たっては、建築基準法の確認を要しない。×
16H02-21-1高さが14ｍの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100㎡のときでも、建築確認を受けなければならない。◯
17H01-23-1都市計画区域内の木造平屋建て、延べ面積150㎡、高さ６ｍの一戸建ての住宅について、大規模の模様替をしようとする場合、建築確認を受ける必要はない。◯

建築確認：増改築・移転（建築基準法[09]2(2)）
年-問-肢内容正誤
1R06-17-3防火地域内に存在する共同住宅（その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡）を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であっても、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要がある。◯
2H30-18-2防火地域内にある３階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事等又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。×
3H27-17-1防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、建築確認は不要である。◯
4H27-17-4映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡であるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。◯
5H26-17-2建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。×
6H21-18-イ防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が100㎡以内であるときは、建築確認は不要である。×
7H10-20-2建築物の改築で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内のものであれば、建築確認の申請が必要となることはない。×
8H09-24-2建築主は、木造以外の建築物（延べ面積200㎡）について、新たに増築して延べ面積を250㎡とする場合は、建築主事の建築確認を受けなければならない。◯
9H07-23-1地上２階地下１階建で、延べ面積が200㎡の木造住宅を改築しようとする場合において、その改築に係る部分の床面積の合計が20㎡であるときは、建築確認を受ける必要がある。◯
10H07-23-2共同住宅の用途に供する部分の床面積が300㎡の建築物を増築しようとする場合において、その増築に係る部分の床面積の合計が20㎡であるときは、建築確認を受ける必要がある。◯
11H03-21-2木造１階建て、床面積250㎡のバーを改築する場合、建築基準法の確認を要しない。×
12H02-21-1高さが14ｍの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100㎡のときでも、建築確認を受けなければならない。◯

完了検査の手続（建築基準法[09]3(3)）
年-問-肢内容正誤
1H30-18-2防火地域内にある３階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事等又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。×
2H14-21-2建築主は、工事を完了した場合においては、工事が完了した日から３日以内に到達するように、建築主事に文書をもって届け出なければならない。×
3H08-23-3木造３階建（延べ面積300㎡）の住宅の新築工事が完了した場合は、建築主は、その旨を工事が完了した日から４日以内に到達するように、建築主事の検査を申請しなければならない。◯
4H04-21-3木造３階建て、延べ面積400㎡、高さ12ｍの一戸建て住宅の建築主は、新築工事を完了したときは、その旨を工事が完了した日から４日以内に到達するように、建築主事又は指定確認検査機関に検査の申請をしなければならない。◯

3 正しい

２階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければなりません（建築基準法施行令126条１項）。

■参照項目&類似過去問
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バルコニー（建築基準法[02]2(5)）
年-問-肢内容正誤
1H30-18-3４階建ての事務所の用途に供する建築物の２階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。◯
2H25-17-イ３階建ての共同住宅の各階のバルコニーには、安全上必要な高さが1.1ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。×

4 誤り

建築基準法の施行前から存在する建築物や、同法の改正により改正後の規定に適合しなくなった建築物を既存不適格建築物といいます。既存不適格建築物については、建築基準法の適用が除外されます（同法３条２項）。「速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させ」る必要はありません。

■参照項目&類似過去問
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適用の除外（建築基準法[01]2）
年-問-肢内容正誤
1R04-17-1法の改正により、現に存する建築物が改正後の法の規定に適合しなくなった場合には、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の法の規定に適合させなければならない。×
2H30-18-4建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、当該建築物の所有者又は管理者は速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。×
3H24-18-1建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。×
4H14-21-3文化財保護法の規定によって重要文化財に指定された建築物であっても、建築基準法は適用される。×
5H11-20-4文化財保護法の規定によって重要文化財として仮指定された建築物の大規模の修繕をしようとする場合は、建築確認を受ける必要がない。◯

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建築基準法[01]2.適用の除外、建築基準法[09]2(1)②大規模建築物、建築基準法[09]2(2)③増改築・移転、建築基準法[09]3(3).完了検査の手続、建築基準法[02]2(5).バルコニー、平成30年過去問

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